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大東市の入札制度について
本入札制度概要に記載のある価格は、すべて税込価格です。
事後審査型制限付一般競争入札
工事
地域要件型
予定価格が200万円を超え2億円未満の工事が対象です。
地元業者の発展振興を目指す為、原則市内業者のみの参加とします。
ただし、入札参加業者が少ないと見込まれる場合は、準市内業者も含めます。
市内業者は、新規で入札参加資格登録後、1年以上経過している必要があります。
準市内業者は、新規で入札参加資格登録後、2年以上経過している必要があります。
地域要件なし
予定価格が2億円以上の工事が対象です。
特定建設工事共同企業体（ＪＶ）
【対象工事】
土木工事で、予定価格がおおむね5億円以上のもの
建築工事で、予定価格がおおむね5億円以上のもの
詳しくはこちらの特定建設工事共同企業体についてのページをご覧ください。
工事の資格審査等
評定値
発注工事ごとに参加資格点数を設定します。
総合評定値通知書の審査日は、契約締結日の1年7か月以内である必要があります。
施工実績
予定価格が1億5,000万円以上の工事について、過去10年間に、国または地方公共団体を元請として契約した工事の実績を求めます。
施工実績は、同一の工種で、予定価格の30％以上の契約金額のものが必要です。
受注済条件
大東市が発注する工事のうち、3,000万円以上の建設工事を3本受注（落札および落札保留を含む）した場合、同じ年度の他の電子入札には参加できません。
予定価格3,000万円以上の繰越工事を施工中の場合、施工中はその繰越工事1本分を1本受注済と数えます。
この繰越工事が竣工した後は、受注件数の本数から除きます。
ただし、「災害救助法適用地域」に指定された場合の受注案件は除きます。
建設コンサルタント業務
予定価格100万円を超えるものが対象です。
施工実績
予定価格が300万円以上の業務については、過去10年間に、国または地方公共団体と元請として契約した工事の実績を求めます。
施工実績は、同一の業種区分で、予定価格の30％以上の契約金額のものが必要です。
指名競争入札
物品や業務委託など、一般競争入札で行うもの以外が対象です。
入札の中止
入札者（応募者）が2者に満たない場合は、不調となり、入札を中止します。
最低制限価格制度
予定価格が200万円を超える工事、及び予定価格が100万円を超える建設コンサルタント業務について、最低制限価格を設定します。
最低制限価格は事前公表します。
最低制限価格を下回る入札は、失格とします。
詳しくはこちらの最低制限価格制度についてのページをご覧ください。
等級と参加基準
総合評定値通知書の総合評定値を元に、工事の種類ごとに工事登録業者を3つの等級に分けます。
その3つの等級ごとに、参加できる工事の予定価格の基準を設定します。
詳しくは、下記の資料をご覧ください。
資料
＜外部リンク＞
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