減額や減免など（固定資産税）

　新築住宅に対しては、その住宅が次の要件（1）（2）のすべてに該当するときは、3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）に限り、居住部分の固定資産税（120平方メートル相当分まで）の2分の1の額が減額されます。

　（1）　居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下。

　（2）　居住部分の床面積が全体の2分の1以上。

　なお、新築調査時に要件に該当することが確認できた場合は、特別な手続きは不要です。

減免制度

　下記のいずれかの事項に該当する場合は、申請により固定資産税が減免されることがあります。詳細については資産税グループまでお問い合わせください。

公益のため、使用収益することができない固定資産（有料で使用するものを除きます。）。

災害により著しく価格を減じた固定資産。

生活保護法による生活扶助を受けることとなった人が所有し、かつ自らが居住している固定資産。

当該年度の市民税が非課税世帯（所有者および生計を一にする人全員が非課税）で、（1）毎年1月1日現在で65歳以上の人、（2）特別障害者、（3）寡婦または寡夫（
（1）～（3）のいずれか）が所有し、かつ自己居住用（ただし家屋の延べ床面積が70平方メートルを超える場合や、居住用以外の固定資産を所有する場合は該当しません。）で、年税額（都市計画税含む）が5万円以下であること。（減免の対象となる固定資産税は、申請日以降に到来する納期分となります。よって、該当すると思われる方は、納税通知書が到達した後、速やかに申請してください。）

公共の用に供する道路の非課税

　土地の一部または全部を道路として利用されている場合で、一定の要件（たとえば、通行になんらの制約等を設けていない私道で、直接または間接に一の公道から他の公道に接続している等）をそなえている土地の道路部分は、非課税となります。詳細については資産税土地グループまでお問い合わせください。