不動産業界との連携協定を締結しました

入居世帯への自治会加入を促進

大東市は、市民の自治会加入を促進するため、「大阪府宅地建物取引業協会なにわ京阪支部」 および 「公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部」 と連携協定を締結しました。

この協定により、大規模災害時の避難所運営などで中心的な役割を担う自治会への加入を、不動産事業者を通じて市民に広く啓発することが可能になります。さらに、住宅開発等に関する情報提供を通じて、市が転入者等に対して自治会加入を働きかける機会も拡大することが期待されます。​

協定の主な内容

• ​不動産の賃貸や販売、マンション管理組合で、自治会加入に関する情報提供や啓発物の配布を実施
• 市民に対して、自治会加入の重要性を啓発し、地域コミュニティの醸成と持続可能なまちづくりを推進

期待される効果

本協定を通じて、自治会加入の必要性を市民に訴えるとともに、不動産事業者を通じて市民に対する啓発活動を行うことにより、

• 大規模災害時の迅速な避難所運営
• 地域住民同士の強い絆づくり

がさらに推進されます。

また、住宅開発に関する情報提供を通じて、市が転入者に自治会加入を働きかける機会も広がり、地域社会のつながりが一層強化されることが期待されます。

自治会・町内会に加入しましょう

大阪府宅地建物取引業協会なにわ京阪支部との協定締結式

令和7年12月22日、大阪府宅地建物取引業協会なにわ京阪支部と大東市の二者で「大東市における自治会への加入促進に関する協定」を締結しました。

公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部との協定締結式

令和7年12月23日、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部と大東市の二者で「大東市における自治会への加入促進に関する協定」を締結しました。