民法の一部改正（成年年齢の引き下げ）に伴う戸籍届出の変更点について

記事ID：0035280 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

成年年齢の引き下げについて

　　民法一部改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

戸籍届出における変更点について

**戸籍届出における変更点一覧**
届出の種別	変更点	令和4年3月31日まで（変更前）	令和4年4月1日から（変更後）
婚姻届	婚姻できる年齢	男18歳　女16歳	男女とも18歳（※1）
離婚届	親権を定める子の年齢	20歳未満	18歳未満
分籍届	届出人（※2）	20歳以上	18歳以上
養子縁組届	養親になることができる年齢	20歳以上	20歳以上（変更なし）
帰化届	帰化の年齢条件	20歳以上	18歳以上（※3）
国籍選択届	届出期限	・二重国籍となった時が20歳未満であるときは22歳に達するまで・二重国籍となった時が20歳以上であるときは、その時から2年以内	・二重国籍となった時が18歳未満であるときは20歳に達するまで（※3）・二重国籍となった時が18歳以上であるときは、その時から2年機内（変更なし）
国籍取得届	取得期限	20歳未満	18歳未満（※3）
・婚姻届・離婚届（協議）・養子縁組届・養子離縁届（協議）	証人	20歳以上	18歳以上

（※1）令和4年4月1日時点で16歳以上の女性（生年月日が平成18年4月1日までの女性）は、引き続き18歳未満でも婚姻することができます。なお、その場合には、従来どおり父母の同意が必要となります。
（※2）筆頭者及びその配偶者は、分籍届を届出することはできませんので、ご注意ください。
（※3）年齢要件等について経過措置が設けられるものがあります。経過措置の詳細等については、「参考リンク」記載の法務省ホームページ（国籍Q＆A）をご参照ください。

参考リンク

・民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について＜外部リンク＞
　民法の一部を改正する法律の概要については、上記リンク先の法務省ホームページをご参照ください。
・国籍Q＆A＜外部リンク＞
　民法の一部改正に伴い、国籍に関する戸籍届出の年齢要件等が一部変更されます。変更内容や経過措置の詳細等については、上記リンク先の法務省ホームページをご参照ください。