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災害時における地図製品等の供給等に関する協定を締結しました

13 気候変動に具体的な対策を
記事ID:0041720 更新日:2022年11月17日更新 印刷ページ表示

 令和4年11月9日に大東市役所において、株式会社ゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結しました。


 本市において、近い将来、発生が危惧されている南海トラフ地震や、本市に最も被害が大きいと想定されている生駒断層帯地震が発生すると、多くの方が被災されます。


 その際、救助活動や被害状況の確認など迅速な対応が求められるため、災害現場で必ず必要となる最新の住宅地図の供給を確保できるなど即座に活用できる体制を整備できることから本協定は非常に有用なものとなっています。


 また、日頃から減災にむけた防災・災害対応に必要な地図情報の意見交換等を行い、よりよい効果的な防災・減災活動に寄与する地図の作成に関して相互に連携することで、本市の防災力の向上を図ってまいります。


 本協定の内容は、以下の項目について協力いただけるものとなっています。
 1 地図製品等の提供(無償)
  (1)大東市B4判住宅地図(5冊)
  (2)大東市包括広域図(A0判5部)
  (3)インターネット地図配信サービス「ZNET TOWN」(1ID)
  (4)災害時における住宅地図の複製利用の許諾
 2 要請に基づき可能な範囲で地図製品等を供給(有償)

協定締結式1

協定締結式2