移動支援事業について（事業者向け）

記事ID：0001208 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

移動支援事業とは、外出の支援が必要な障害者及び障害児に対して、外出のための支援を行うサービスです。

移動支援サービスの提供により、障害者・障害児の地域での自立生活及び社会参加を促します。

事業者資格確認（委託契約）に関する書類

移動支援の委託契約を希望される事業者は、移動支援事業者資格確認申込書を必要書類（下記1～6）とともに障害福祉課に持ってくる、郵送またはメールで提出してください。

【提出先】

〒574-8555　大阪府大東市谷川一丁目1番1号　大東市障害福祉課（西別館2階）

メールアドレス：tiiki@city.daito.lg.jp
※メールサイズが10MBを超える場合は受信できませんので、分割して送信してください。

【必要書類】下記1～6をご提出ください。

1．大東市障害者等移動支援事業者資格確認申込書

　　大東市障害者等移動支援事業者資格確認申込書 [Wordファイル／22KB]

2．居宅介護に係る最新の「指定通知書」の写し

　　都道府県の指定通知書

3．居宅介護事業者の「指定に係る記載事項（付表）」の写し

　　都道府県の居宅介護事業者の「指定に係る記載事項（付表）」

4．組織体制図（任意様式）

　　組織体制図（例） [Excelファイル／11KB]

5．移動支援事業に従事する方の資格証等の写し

　　【参考】移動支援事業従事者の資格要件 [PDFファイル／59KB]

　　※ 利用者の障害の種類により、従事者の資格要件があります。

（7．委任状）　下記の(3)参照

（8．委任状兼口座振替依頼書）下記の(4)参照

委託契約締結後に事業者情報の変更等がある場合は「変更届」をご提出ください。

振込先を委託契約時に指定したものから変更する場合は、改めて「口座振替依頼書」をご提出ください。

契約法人から実施事業所に対し請求権限の委任を行う場合は「委任状」をご提出ください。

※ 請求者と異なる名義の口座に振込を希望される場合は「委任状兼口座振替依頼書」をご提出ください。

　　契約書の締結後に何らかの変更があった場合にご提出ください。

　・代表者の変更、住所の変更

　・代表者印（請求印）の変更

　　・一般的には(2)の口座振込依頼書をご提出ください。

　　・法人名称と振込口座の口座名が同一の場合・・・

　　■委任状が必要な例■

　　・事業所住所へ振込通知書を送付してほしい・・・

　　・法人住所が東京都などの遠方にあり、事業所側で契約書と異なる請求印を押印したい・・・

　　※委任状がないと　契約書の代表者印　と請求書の代表者印　が異なると支払いができません！

委　任　状
	〇（提出あり）	×（提出なし）
住所の記載	委任状記載の事業所などの住所	契約書の法人住所
振込通知書	委任状記載の事業所などの住所 ※事業所へ送ってほしい場合	契約書の法人住所
請求印（丸印）	契約書と違う代表者印の押印Ok （個人印Ok　ただし法人口座であること） A事業所管理者之印 B事業所所長之印	契約書の代表者印を押印株式会社A社代表取締役之印社会福祉法人〇〇理事長之印有限会社取締役之印
社印（角印）	社印　×	社印　×
請求書の代表者名	事業所の責任者等の名前Ok 管理者　〇〇　太郎所長　□□　花子	契約書の法人代表者名理事長　法人　太郎理事　法人太郎代表取締役　法人太郎取締役　法人太郎代表社員　法人太郎