社会資本整備総合交付金

記事ID：0001548 更新日：2024年5月2日更新印刷ページ表示

概要

社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付するものです。
地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
また、計画を作成したときは、これを公表することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)

社会資本総合整備計画（都市公園事業等）

みどり課では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

大東市における安全・安心なまちづくり（防災・安全）（PDF：149.9KB）

大東市の都市公園機能・施設の再整備による緑豊かなまちづくり（都市公園ストック再編事業） [PDFファイル／81KB]

社会資本総合整備計画の事後評価

　事後評価とは、社会資本総合整備計画の交付期間の終了時には、整備計画の目標の実現状況について評価を行う必要があります。

　社会資本総合整備計画「大東市における安全・安心なまちづくり（防災・安全）」において、平成27年度から平成31年度（令和元年度）までの5年間で中垣内浜公園の施設整備を中心に整備を行いました。この整備計画を評価するにあたり、「大東市附属機関条例」に基づく「大東市建設事業事後評価委員会規則」により大東市建設事業事後評価委員会を設けたものです。本委員会において、整備計画の目標の実現状況を審議し、その結果は国の社会資本整備総合交付金要綱第10の規定に基づき、国土交通大臣に報告いたします。