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相続税の納税猶予制度

記事ID:0001756 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

 相続人が、農業を営んでいた被相続人から農地等を相続し、農業を継続する場合に、一定の要件のもとに相続税の納税が猶予される制度です。

 この制度は、相続人が農業経営を継続することを前提として設けられているので、特例を受けた農地等を他人に譲渡したり、または転用した場合には、猶予されていた相続税額の全部または一部を利子税とともに納付しなければなりません。

特例の対象となる農地

  • 被相続人が農業用として使用していたものであること(物置、通路、作業場など作付けできない部分は除かれます)
  • 被相続人から相続又は遺贈(生前一括贈与)により取得した農地等であること
  • 相続税の申告期限内に遺産分割協議により分割された農地等であること
  • 相続税の期限内申告書に、この制度の適用を受ける記載があること
  • 準農地は、農地及び採草放牧地とともに取得したものであること

(注釈)農地等とは・・・

 農地、採草放牧地及び準農地でこれらの上に存する耕作権も含まれます。なお、市街化調整区域および市街化区域の生産緑地地区内の農地のみ対象です。

制度の適用を受けられる者

被相続人の要件

  • 特例農地等で死亡の日まで農業を営んでいた者
  • 農地等を生前一括贈与した場合の贈与税の特例にかかる贈与者

相続人の要件

  • 非相続人の死亡後、相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内)までに農業経営を開始し、その後も農業経営を継続すると認められる者
  • 贈与税納税猶予の適用を受けた人で、農業者年金の経営移譲年金を受けるために、贈与を受けた農地等を推定相続人の一人に使用貸借し、農業経営を移譲した者

納税猶予税額の免除

 納税猶予を受けた相続税は、次のいずれかの事実があった日をもって免除されます。

  • 相続人が死亡した場合
  • 相続人が特例適用を受けた農地等の全部を農業後継者に生前一括贈与した場合

農地法改正前(平成21年12月14日以前)に相続した場合

 市街化調整区域内農地のみ、相続税の申告書提出期限から20年間農業経営を継続した場合、納税猶予されていた相続税は免除されます(ただし、農業経営基盤強化促進法による貸し付けを行った場合は、農地としての利用を終身継続しなければなりません)。

農地法改正後(平成21年12月15日以降)に相続した場合

 市街化調整区域内の農地については、自作・農業経営基盤強化促進法による貸し付け農地に係らず農地としての利用を終身継続、市街化区域内農地においては終身自作が納税免除要件となっています。

身体障害等により将来にわたって営農が困難になった場合

 身体障害等のやむを得ない事情により営農が困難となった場合は、貸し付けても猶予が継続されます。

免除の特典

 相続人が農地等(採草放牧地を含む)を相続して農業を継続する場合、一定の要件のもと、(1)から(2)を差引いた額の納税が猶予されます。

(1)通常の評価方法により評価した相続税額

(2)農業投資価格

 農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認められる取引価格として所轄国税局長が決定した価格をいいます。10アール(1000平方メートル)の単価で示されます。

申告の手続きと担保の種類

申告の手続き

 納税猶予を受けようとする相続人は、所轄の税務署長に期限内申告書と所定の添付書類(農業委員会が発行する相続税納税猶予適格者証明書など)を提出するとともに、担保を提供しなければなりません。

  • 複数の相続人が納税猶予の適用を受ける場合は、それぞれに証明が必要です。
  • 相続税の納税猶予は、期限内申告に係る相続税額に限り適用され、期限後申告に係るものについては適用を受けられません。
  • 相続税の申告期限は相続発生後(相続の開始があったことを知った日の翌日から)10ヶ月以内です。

担保の提供方法と継続の手続き

 担保の提供の方法には、納税猶予を受けて農地等の全部を提供する「全部担保」とそれ以外の「一部担保」があります。

  • 全部担保
    相続税の額に相当する担保の提供があったものとして取り扱われます。継続届出は必要ありません。
  • 一部担保
    納税猶予の額と利子税に見合う額の合計額を担保として提供します。納税猶予の期限が確定するまでの間、3年毎に継続届出書を提税務署に提出する必要があります。なお、その提出の際に、農業委員会の発行する「引き続き農業経営を行っている旨の証明」の添付が必要です。

生産緑地地区内の農地を有する相続人は、「全部担保」、「一部担保」にかかわらず、3年毎に「引き続き農業経営を行っている旨の証明」を添付して継続届出書を税務署に提出しなければなりません。

納税猶予が打ち切られる場合(期限確定)

全部が打ち切られる場合

  • 相続人が農業経営を廃止した場合
  • 相続人が特例農地等の一部を農業後継者に生前贈与した場合
  • 3年毎の継続届出書の提出がなかった場合
  • 相続人が任意に納税猶予の適用を取りやめる場合
  • 特例農地等の面積の20%を超えて、譲渡・転用(農業施設への転用は除く)・貸付等した場合
    (注釈)

(注釈)農業経営基盤強化促進法により譲渡した場合は、20%超を譲渡しても譲渡部分のみ納税猶予が打ち切られます。なお、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合は、納税猶予が継続されます。(生産緑地は除く)

一部が打ち切られる場合

  • 猶予を受けている特例農地等の面積の20%(累計)以下を任意に譲渡等した場合

相続税の納税猶予適格者証明

 相続税の納税猶予制度の適用を受けようとする人は、相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内)までに被相続人の住所地の税務署に申告することになっています。

 申告にあたっては、農業委員会の発行する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を添付しなければなりません。

必要書類

  • 相続税の納税猶予に関する適格者証明書 2部
  • 特例適用農地等の明細書 2部
  • 土地登記事項証明書(写し可) 1部
  • 付近見取り図 1部
  • 地籍図 1部
  • 相続関係説明書(相関図)※ 1部
  • 相続関係が説明できる戸籍の種類※ 1部

(全部事項証明書、現戸籍、除籍、相続人全員の戸籍)(写し可)

  • 遺産分割協議書(写し可)※ 1部
  • 相続人全員印鑑証明書(写し可)※ 1部
  • 委任状(代行申請の場合) 1部
  • 生産緑地地区内証明書 1部

(特例農地が市街化区域内にある場合、住宅都市政策課が発行)(写し可)

相続登記が完了している場合は不要

手数料

無料

注意事項

  • 土地登記事項証明書の甲区欄所有者住所が現住所と異なる場合は、住民票の写し、戸籍附票の写し等沿革がわかるものを添付してください。
  • 法務局の証明のないもの(インターネットからダウンロードした)地籍図を提出する場合は、余白に取得日、取得方法、取得者氏名を記入し押印してください。
  • 証明書類は、申請前3ヶ月以内に発行されたものを添付してください。
  • 相続登記をされていない方は、なるべく先に相続登記を済ませてから証明願を提出してください。