農地法第3条（農地の権利移動）

　農地を農地として、売買または賃貸借等の権利移転・権利設定をするには、農業委員会の許可が必要になります。

　なお、この許可を受けずに権利移転・設定を行っても登記をすることができず、また、許可を受けないでした売買または賃貸借等は、その効力を生じません。

許可申請に必要な書類

• 許可申請書　2部
• 土地登記事項証明書　1部
• 耕作状況一覧表　1部
• 住民票謄本（譲受人世帯）1部
• 耕作証明書（譲受人が市外在住の時）1部
• 譲受人住所地からの経路図　1部
• 付近見取り図　1部（申請地を赤枠で表示）
• 地籍図　1部
• 誓約書　1部
• 委任状　1部（代行申請の場合）
• その他　1部

（注釈）毎月20日（休日の場合は前日）が提出締切日です。

手数料

　無料

事務処理の流れ

　農地法第3条事務処理の流れ [PDFファイル／80KB]

注意事項

• 土地登記事項証明書の甲区欄所有者住所が現住所と異なる場合は、住民票の写し、戸籍附票の写し等沿革がわかるものを添付してください。
• 法務局の証明のないもの（インターネットからダウンロードした）地籍図を提出する場合は、余白に取得日、取得方法、取得者氏名を記入し押印してください。
• 証明書類は、申請前3ヶ月以内に発行されたものを添付してください。
• 登記簿上の所有者が死亡している場合は、被相続人の出生から死亡までが確認できる戸籍（除籍）謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、相続関係図等が必要になります。また、実印が必要な場合があります（遺産分割協議書が成立していない場合等）。
• 毎月20日（休日の場合は前日）を締切日として申請書類の提出を受け付けています。窓口での相談、申請書と添付書類の確認、その後の現地調査を経て、毎月10日前後に行う農業委員会総会で審議の上、許可を決定します。
• ​市街化調整区域内農地については、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。

農地法第3条の下限面積の廃止について

　農地法の1部が改正され、令和5年4月1日から施行されました。
　本市農業委員会では、農地法第3条許可要件の1つとして、取得する農地の合計面積（下限面積）を20アール（2,000平方メートル）を設定しておりましたが、令和5年4月1日から下限面積が廃止される伴い、本市で設定している下限面積も廃止されました。
　ただし、農地の権利取得に必要なその他の要件は、引き続き満たす必要があります。