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農地法第3条(農地の権利移動)

記事ID:0001764 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

 農地を農地として、売買または賃貸借等の権利移転・権利設定をするには、農業委員会の許可が必要になります。

 なお、この許可を受けずに権利移転・設定を行っても登記をすることができず、また、許可を受けないでした売買または賃貸借等は、その効力を生じません。

許可申請に必要な書類

  • 許可申請書 2部
  • 土地登記事項証明書 1部
  • 耕作状況一覧表 1部
  • 印鑑登録証明書(譲渡人)1部
  • 住民票謄本(譲受人世帯)1部
  • 耕作証明書(譲受人が市外在住の時)1部
  • 譲受人住所地からの経路図 1部
  • 付近見取り図 1部(申請地を赤枠で表示)
  • 地籍図 1部
  • 誓約書 1部
  • 委任状 1部(代行申請の場合)
  • その他 1部

(注釈)毎月20日(休日の場合は前日)が提出締切日です。

手数料

無料

事務処理の流れ

農地法第3条事務処理の流れ(PDF:165KB)

注意事項

  • 土地登記事項証明書の甲区欄所有者住所が現住所と異なる場合は、住民票の写し、戸籍附票の写し等沿革がわかるものを添付してください。
  • 法務局の証明のないもの(インターネットからダウンロードした)地籍図を提出する場合は、余白に取得日、取得方法、取得者氏名を記入し押印してください。
  • 申請農地と譲受人の農地を合計した経営面積が20アールに達しないときは原則不許可となります。
  • 証明書類は、申請前3ヶ月以内に発行されたものを添付してください。
  • 登記簿上の所有者が死亡している場合は、被相続人の出生から死亡までが確認できる戸籍(除籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、相続関係図等が必要になります。また、実印が必要な場合があります(遺産分割協議書が成立していない場合等)。
  • 農地を取得するには、いくつかの条件がありますので、申請にあたっては、事前に農業委員会事務局の窓口でご相談ください。

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