企業版ふるさと納税について

最大で9割の税額控除 ～企業版ふるさと納税～

大東市では企業版ふるさと納税制度による寄附を募集しています！

​

企業版ふるさと納税制度とは

企業版ふるさと納税制度とは、地方自治体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附できる制度です。
​寄附金は法人関係税の優遇を受けることができます。これは、企業のみなさまと自治体が協力して魅力的なまちを作る仕組みです。

全国での企業版ふるさと納税制度を活用した寄附実績は年々増加しており、令和5年度は全国で7,680社が14,022件・約470億円の寄附を実施されました。

大東市では、本制度を活用し、「第2期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業の推進を図っています。
大東市の取組にご賛同いただき、ご支援いただける企業様からのお申し出をお待ちしております。

【活用の流れ】

​

寄附をするとどんなメリットがあるの？

(1)　最大9割の税額控除

例えば100万円を寄附いただくと最大約90万円の法人関係税の軽減で実質的な企業負担は10万円になります。

(2)　企業PRに活用

寄附による社会貢献を通じて、企業の社会的なイメージアップに繋がります。

また、贈呈式実施や広報誌への掲載などにより、地域での認知度向上が見込まれます。

(3)　寄附をする事業が選択可能

どの事業を寄附の対象とするかは、市が実施する幅広い重点分野や重点事業の中から自由に選択いただけます。（詳しくは下記をご覧ください）

例えば、地域の環境保全をはじめとするSdgsに関わる市の取組を応援いただくことで、SdgsやEsgの貢献に繋がります。

(4)　新たなパートナーシップの構築

大東市や市の教育機関などとのコミュニケーションが生まれ、新たなビジネスチャンスに繋がる可能性があります。

寄附対象事業

◆…特に寄附を募集するピックアップ事業/ピックアップテーマ

1. 危機管理の徹底を推進する事業
   ◆防災対策事業
2. エリアの価値を高める都市整備と都市空間を創出する事業
   ​◆歴史的資産を活用したまちづくり事業
   ​◆大東市の魅力づくり事業
3. ​健康寿命の延伸を図る事業
4. 確かな学力の向上と教育環境の充実を図る事業
   ◆学校支援事業（水泳授業民間委託モデル実施）
5. 出産や子育ての安心と魅力を創出する事業
6. チャレンジする人と産業を後押しする事業
7. 行政サービス改革を推進する事業
8. ◆「公民連携を推進するまちづくり」に係る事業
9. 大東市まち・ひと・しごと創生推進事業（事業指定なし）

大東市企業版ふるさと納税リーフレット [PDFファイル／1.72MB]

地域再生計画（企業版ふるさと納税） [PDFファイル／180KB]

お申し込みの流れ

1.  寄附事業の選定・ご相談・お申し込み

　■企業様■

ご寄附を検討される際はお気軽に産業経済室までご相談ください。
企業様のご意向に沿って寄附の対象事業を決定し、寄附申込書をご提出いただきます。

　寄附申込書 [Wordファイル／23KB]

　寄附申込書 [PDFファイル／79KB]

　企業版ふるさと納税寄附サイト「企ふるオンライン」（外部サイト）＜外部リンク＞からもお申し込みいただけます。

2．ご寄附

　□大東市□

寄附を払い込みいただくための「納付書」の発行または指定口座をお知らせします。

　■企業様■

発行された「納付書」を使用するか、指定口座に直接払い込みいただきます。

​納付書が使用できる金融機関等は次のとおりです。
​＜指定金融機関等＞https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/38/1479.html

※寄附金額や事業の進捗により、納付時期をご相談させていただく場合があります
※直接振込（口座振替）をご希望の場合は、改めてご相談ください

3．税申告のお手続き

　□大東市□

払い込み確認後、「受領証」を発行します。
​​*ご支援いただいた事業の事業費確定後には「事業費確定通知書」をお送りします。

　■企業様■

発行された「受領証」により、税務署での税申告のお手続きをお願いします。

寄附へのお礼

寄附をいただいた場合ささやかではございますが、大東市から次のようなお礼をさせていただきます。
実施する内容についてはご希望をお伺いし、ご相談の上で決定いたします。
また、公表のご了承をいただいた企業様につきましては、市ホームページや広報誌等でご紹介をさせていただきます。

ご寄附をいただいた企業の皆さま

企業版ふるさと納税　寄附企業一覧をご覧ください。