地域未来投資促進法に基づく基本計画

大東市では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成し、令和8年3月27日に国の同意を得ました。これにより、基本計画に沿って地域経済牽引事業を行う事業所の皆様に、課税特例等の様々な支援措置をご利用いただけるようになりました。

地域未来投資促進法とは

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を実施する事業者を支援するものです。府及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、府の承認を受けると、支援措置を受けることが可能となります。

制度の詳細については経済産業省のホームページでご確認ください。

経済産業省ホームページ＜外部リンク＞

大東市の計画のポイント

大東市の産業構造は、付加価値額の比率では製造業が最も高く、高い技術力を誇るものづくり企業が集積しています。また、教育・学校支援業、医療・福祉については、 売上金額・付加価値額ともに増加傾向にあり、大東市の産業を支える重要な柱のひとつとなっています。これらの強みを最大限に活かし、生産性向上と新たな事業創出を推進することで、地域経済の活性化と多様な雇用の創出を目指します。

地域経済牽引事業の承認要件

【要件１:地域の特性を活用すること】

・大東市の製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野

・大東市の医療・福祉等の産業集積を活用したヘルスケア・教育サービス分野

【要件２:⾼い付加価値を創出すること】

・付加価値増加分:68.89百万円超

【要件３:いずれかの経済的効果が⾒込まれること】

・売上:1％以上増加  ・雇用者数:2％以上増加　・雇用者給与等支給額:3％以上増加

申請の手続きについて

地域経済牽引事業計画の申請、申請書の様式等については、大阪府ホームページをご確認ください。

​大阪府ホームページ＜外部リンク＞

計画期間

令和8年から令和12年度末日まで

大東市基本計画 [PDFファイル／369KB]

大東市基本計画（概要） [PDFファイル／4.13MB]