ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 政策推進部 > 秘書広報課 広報広聴グループ > 【9月25日発表】大東市独自の施策「大東市雇用維持助成金」を交付

本文

【9月25日発表】大東市独自の施策「大東市雇用維持助成金」を交付

8 働きがいも経済成長も
記事ID:0001967 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

雇用継続に努力される中小企業事業主を支援!
大東市独自の施策「大東市雇用維持助成金」を交付
中小企業者に30万円、小規模企業者に20万円を助成

大東市では、令和2年10月1日(木曜日)より、本市独自の施策として「大東市雇用維持助成金」の交付を行います。この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた市内中小企業者(個人事業主を含む)に対し、雇用の安定と事業の継続を支援するためのものです。
予算については、9月24日に令和2年9月定例月議会にて補正予算案が可決され、助成金額は、中小企業者(小規模企業者除く)30万円、小規模企業者20万円を交付します。

概要

1.事業名

大東市雇用維持助成金

2.対象者

次の要件をすべて満たすもの((1)は(a)か(b)いずれか)
(1)大東市内に事業所のある中小企業者(個人事業主含む)

 

(a)中小企業者
(小規模企業者を除く)
下記のいずれかを満たすこと

  (b)小規模企業者
主たる事業 資本金等の額

常時雇用する従業員の数

常時雇用する従業員の数

小売業 5,000万円以下 6人~50人 5人以下
サービス業 5,000万円以下 6人~100人 5人以下
卸売業 1億円以下 6人~100人 5人以下
その他の業種 3億円以下 21人~300人 20人以下

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、国の雇用調整助成金の支給決定を受けたもの。
(3)この雇用調整助成金に係る判定基礎期間のうち1日以上が、令和2年4月1日~緊急対応期間までの期間内に含まれている。

3.助成額

(a)中小企業者(小規模企業者を除く)30万円
(b)小規模企業者20万円

4.申請期間

令和2年10月1日(木曜日)~令和3年3月31日(水曜日)(当日消印有効)
給付時期については、申請後3~4週間程度の予定です。

5.申請方法

市ホームページにある申請書などに必要事項を記入して、郵送申請。

6.予算額

9,600万円(令和2年度9月補正予算)

7.大東市ホームページ「大東市雇用維持助成金」

大東市雇用維持助成金

お問い合わせ先

政策推進部産業経済室[電話]072・870・4013