法律相談

法律相談【要予約】

相続・離婚・交通事故などに関するご相談に、無料（1回30分以内）で弁護士または司法書士が対応いたします。

法律相談カレンダー [PDFファイル／198KB]

• 事前予約が必要です。
• 一般的な法律上の相談に対応しています。個別具体的な事案には対応していませんのでご注意ください。
• 水曜日、木曜日、金曜日に1枠30分間で実施。相談日の詳細は、法律相談カレンダーでご確認ください。第2水曜日、第1・3金曜日は司法書士、その他の開催日は弁護士が対応いたします。
• 警報などが発表された際は相談が中止になる場合があります。

相談の例

​実施日により相談対応が弁護士または司法書士となりますが、一般的な法律相談については大きな違いはありません。特に希望がありましたら予約時に指定してください。

弁護士

相続・離婚・損害賠償・破産・債権債務・交通事故・消費者金融・労働問題・知的財産権・刑事事件など

司法書士　

不動産の登記、名義変更・供託・成年後見・会社設立・相続・離婚・債権債務・損害賠償・債権債務など

対象者

大東市内の在住・在勤・在学者

実施日時・場所

1枠30分間、事前予約が必要です。水曜日、木曜日は昼の時間帯に市役所にて、金曜日は夕方にアクロスにて実施しています。相談日の詳細はカレンダーでご確認ください。不定期ですが土日開催もございます。

法律相談カレンダー [PDFファイル／198KB]

水曜日・木曜日（場所：市役所2階・市民相談室）

1. ​午後1時～1時30分
2. 午後1時30分～2時
3. 午後2時～2時30分
4. 午後2時30分～3時
5. 午後3時～3時30分
6. 午後3時30分～4時
7. 午後4時～4時30分（この時間帯は弁護士相談のみ）

金曜日（場所：生涯学習センター「アクロス」）

1. ​午後5時30分～6時（この時間帯は弁護士相談のみ）
2. 午後6時～6時30分
3. 午後6時30分～7時
4. 午後7時～7時30分
5. 午後7時30分～8時
6. 午後8時～8時30分
7. 午後8時30分～9時

生涯学習センター「アクロス」の場所などは、次のページからご覧ください。

生涯学習センター「アクロス」（ローレルスクエア住道サンタワー内（3階））＜外部リンク＞

予約方法

窓口か電話、またはメールにてご予約ください

• 申込時に氏名・住所・電話番号・相談内容（簡単な概要）をお伝えください。
• ​キャンセルの場合は必ず前日までにご連絡ください（072-870-0403）。当日キャンセルおよび無断キャンセルは、以後の相談をお断りすることがあります。
• 相談日まで1週間以内のご予約は、お電話のみでの受付となります。

電話での予約

• 平日の午前9時から午後5時30分の間に予約してください。
  072-870-0403
• 申込時に氏名・住所・電話番号・相談内容（簡単な概要）をお伝えください。

メール予約

• 相談日の1か月前から1週間前までの期間の受付となります。
• 相談希望日はこちらからご確認ください。法律相談カレンダー [PDFファイル／198KB]
• 第3希望までの相談希望日（時間）・氏名・住所・電話番号・相談内容（簡単な概要）の5項目を記載して送信ください。
  kohokocho@city.daito.lg.jp
• 市からの予約完了のメールを受信した時点で「予約完了」となりますのでご注意ください。

注意事項（ご相談できないこと）

出来る限り多くの方にご利用いただくため、1事案につき1回のご利用とさせていただいています。以下の点にご注意ください。

• 不動産登記や供託などのご相談は、書式等の相談や、言い分を取りまとめる範囲の相談に限ります
• 離婚・遺言・相続といった家事事件は、代理を前提としない相談に限ります

なお、次の案件についてはご相談いただけませんので、ご了承ください

• 同一案件の継続的な相談
• すでに他の弁護士や司法書士などに依頼している内容
• 相談内容が訴訟中で、現在裁判所で審理中の内容

関連サイト

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また、「法テラス大阪」では、経済的にお困りの方で、収入・資産が所定の要件を満たす方を対象とした民事法律扶助による無料法律相談や、弁護士・司法書士の費用の立替えを行っています。

法テラス大阪（日本司法支援センター）＜外部リンク＞

大阪司法書士会（司法書士総合相談ホットライン）＜外部リンク＞

裁判所の民事調停制度

「民事調停」とは、日常生活における身近なトラブルを解決する手段として、裁判のような厳格な手続ではなく、調停委員会がお互いの意見をそれぞれ聴いて歩み寄りを促し、お互いが合意することで、トラブルを円満に解決する制度です。
詳しくは下記をご覧ください。

裁判所の民事調停制度＜外部リンク＞  

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