避難時に支援を必要とする高齢者やその支援者の方へ

　災害対策基本法、大東市地域防災計画に基づき『避難行動要支援者名簿』及び『個別避難計画』を作成し、必要に応じて避難支援等関係者に対して情報の提供を行っております。

避難行動要支援者名簿について

目的

　避難行動要支援者の方々が「災害時」には避難等の際に可能な限り地域で支援が受けられるように、また、「平常時」には日常の見守りに利用できるように避難支援等関係者（消防署、警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、地域包括支援センター）に対し避難行動要支援者に関する情報を提供するものです。

※災害時における避難支援については、地域活動として可能な範囲で行っていくもので、法的な責任や義務を負うものではありません。

対象者について

大東市内の在宅で生活し

• 要介護3～5の認定を受けている方
• 身体障害者手帳1・2級を所持している方
• 療育手帳A判定を所持している方
• 精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方
• 難病患者等で避難行動に支援を要すると申し出をされた方
• その他市長が特に必要と認めた方

が対象となります。
介護保険施設に入所している方は対象外です。

届出について

　対象者となった方には、定期的に避難行動要支援者名簿情報届出書を送付しております。避難支援に必要な情報を登録していただくためのものですので、ご希望される場合は必ず届出書をご提出ください。

避難行動要支援者名簿情報届出書 [Wordファイル／32KB]

避難鼓動要支援者名簿情報届出書【記入例】 [Wordファイル／40KB]

※同意の意思や登録内容に変更がある場合は、本届出書を再提出してください。

※同意欄にチェック印の無い方の名簿情報につきましては、平常時には情報提供せず、現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合においてのみ、情報提供を行います。

個別避難計画について

目的

　避難行動要支援者名簿の対象者が避難するときに必要な情報を記載した計画を作成し、あらかじめ避難支援者や避難支援関係者と共有することで、災害時に避難できる可能性を上げるものです。

※避難行動要支援者名簿と同じく、災害時における避難支援については、地域活動として可能な範囲で行っていくもので、法的な責任や義務を負うものではありません。

作成について

　本市では現在福祉専門職（介護支援専門員及び相談支援専門員）に作成のご協力を依頼しています。作成を希望される避難行動要支援者の方はまず担当の福祉専門職の方へご相談ください。
　また、1件作成（更新）ごとに福祉専門職が所属する団体へ約7,000円の報酬をお支払いしております。詳しくは本市が作成する「個別避難計画作成の手引き [PDFファイル／1.24MB]」をご確認ください。以下は作成のおおまかな流れです。

(1)福祉専門職が居宅介護支援または相談支援を提供している避難行動要支援者に対し、個別避難計画の作成について説明する。

(2)作成の同意が得られた方について、必要な情報を聞き取り、個別避難計画に記載する。

(3)避難支援者になっていただける方を選定し、個別避難計画に記載する。

(4)個別避難計画の内容について、「誤りがないこと」「避難支援等関係者へ公表すること」に対する同意の旨を避難行動要支援者またはその家族に確認する。

(5)作成した個別避難計画の写しを避難行動要支援者、避難支援者、福祉専門職で保管する。

(6)福祉専門職が本市に個別避難計画の原本を提出し、併せて大東市電子申請システムによる手続きを行う。

(7)その後、個別避難計画の内容について定期的に見直しを行う。

各種届出様式（福祉専門職向け）

・個別避難計画作成ツール [Excelファイル／986KB]
　→こちらを使用して個別避難計画を作成し、大東市電子申請システムにより提出してください。
　電子申請システムURL　https://lgpos.task-asp.net/cu/272183/ea/residents/procedures/apply/9b968a0d-aa8d-46e7-9078-166b9be2617a/start​＜外部リンク＞

・個別避難計画に係る報告書 [Wordファイル／21KB]
　→個別避難計画を作成した避難行動要支援者が事業所変更・転出・死亡した場合に、こちらを紙またはメールにより高齢政策グループへ提出するか、大東市電子申請システムにより届け出てください。
　電子申請システムURL　https://lgpos.task-asp.net/cu/272183/ea/residents/procedures/apply/33fe4f35-834c-4417-a9bd-74bfbf348483/start＜外部リンク＞

・個別避難計画作成に係る報償費請求書 [Wordファイル／22KB]
　→個別避難計画の作成（更新）後、報酬請求を行う場合は紙またはメールにより福祉政策課へ提出してください。

・個別避難計画作成に係る報償費請求書（適格請求書） [Wordファイル／23KB]
​　→基準期間における課税売上が1，000万円を超える事業者が報酬請求を行う場合はこちらの様式を使用してください。

個人情報の取扱いについて

　避難行動要支援者名簿の登録内容には個人情報が含まれるため、取扱いについては大東市、福祉専門職、避難支援者、避難支援等関係者内において、適切に管理が行われるよう名簿の提供時に説明し、必要な措置を講じていきます。