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大東市空家相談窓口連携事業 公募型プロポーザルの実施について

記事ID:0064511 更新日:2025年8月20日更新 印刷ページ表示

 

 本市の空家等は、全国や大阪府の傾向と同様に増加傾向にあり、適正に管理されずに放置された空家等が、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を引き起こし、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼす場合があります。人口減少・超高齢化社会の到来は、このような適切な管理が行われない空家等の増加に拍車をかけることも予想され、地域社会における空家等に関わる問題は一層深刻化することが懸念されます。
 本市は、平成29年3月に大東市空家等対策計画を策定し、社会情勢等の変化に合わせて令和4年4月に計画を改訂し、これまでに空家等の予防や流通・活用の促進、管理不全対策等に取り組んできました。
 しかし、空家等の所有者への支援や広報等において、より万全の体制を構築していくため、今後は空家等対策においても公民の連携は不可欠で、そのためには民間法人が活動しやすい環境を整備する必要があります。その一環として、試行的に民間の強みを活かした空家等対策の取組や活動する法人を募集し、市と連携する団体として認定し、公民連携で空家等対策をより一層推進することを目的としプロポーザルを実施するものです。

 詳細については、実施要領をご覧ください。

事業名

大東市空家相談窓口連携事業

募集期間

令和7年8月20日(水曜日)から令和7年10月1日(水曜日)午後5時まで

提出方法

大東市 都市経営部 都市政策課に持参または書留郵便、レターパック等(必着)により提出

提出先

持参の場合

大東市 都市経営部 都市政策課(大東市役所 西別館4階)の窓口

郵送の場合

〒574-8555
大東市谷川一丁目1番1号
大東市 都市経営部 都市政策課 宛

※封筒の表に朱書きで「企画提案書等在中」と記載すること

関係書類

実施要領 [PDFファイル/1.12MB]

様式第1号 [Wordファイル/25KB]

様式第2号 [Wordファイル/23KB]

様式第3号 [Wordファイル/25KB]

様式第4号 [Wordファイル/25KB]

様式第5号 [Wordファイル/24KB]

様式第6号 [Wordファイル/23KB]

様式第7号 [Wordファイル/25KB]

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