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みんなで防ごう土砂災害

記事ID:0025250 更新日:2021年6月1日更新 印刷ページ表示

~みんなで防ごう土砂災害~

 

6月は土砂災害防止月間です

土砂災害防止月間  令和3年6月1日(火曜日)~6月30日(水曜日)

がけ崩れ防災週間    令和3年6月1日(火曜日)~6月 7日(月曜日)

 

 近年、異常な集中豪雨により、土石流、がけ崩れなどの土砂災害が発生し、人命・家屋などに大きな被害が出ています。

 今年もまた、土砂災害の起こりやすい長雨の季節となりました。土砂災害に対する備えや、避難場所などをこの機会に再確認しましょう。

土石流

土石流

急な渓谷を、水を含んだ大量の土砂・礫が津波のように流れ下るもので、「山津波」とも呼ばれています。

流れの先端部に大きな礫があることが多く、その流れの速さは時速20~40kmという速度で一瞬のうちに人家や田畑を壊滅させてしまいます。

がけ崩れ

がけ崩れ

雨で地面にしみこんだ水分が土の抵抗力を弱め、斜面が急に崩れ落ちることです。

また、崩れ落ちる速度も速く、地震が原因で起こることもあり、人家の近くで起こると、死者の出る悲惨な災害となります。

地すべり

地すべり

粘土質など、すべりやすい土質を境目に、その上部の地面が動き出してゆっくりすべり落ちることです。

がけ崩れに似ていますが、傾斜のゆるい斜面でも発生し、ゆっくりと継続的にすべることもあります。また、発生規模も広範囲にわたります。

 

 

土砂災害防止法とは

土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、周知することによって、いざという時の対応や、そのような危険な場所に新たに住宅などが建つことを抑制するなど土砂災害防止のための対策を推進しようとする法律で、平成13年4月1日に施行されました。

 

土砂災害の危険箇所は、新たな宅地開発などによって年々増加していますが、すべての危険箇所に対策工事をして安全にしていくには膨大な時間と費用が必要となります。

そのため、危険な場所をこれ以上増やさないように、新たに住宅などが建つことを抑制することなどが大切になってきます。

 

土砂災害防止法に基づき、このようなことが行われます。

1 基礎調査

土砂災害により被害をうけるおそれのある土地の地形、地質、土地利用状況等について調査します。

2 区域の指定

基礎調査の結果をもとに、土砂災害のおそれのある区域を「土砂災害警戒区域」、土砂災害により生命・身体に著しい被害が生じるおそれのある区域を「土砂災害特別警戒区域」に指定します。

令和3年3月末現在、土砂災害警戒区域については34市町村8,368箇所が指定され、土砂災害特別警戒区域については34市町村7,773箇所が指定されています。

3 区域指定により実施される内容

市町村地域防災計画に登載され、土砂災害警戒区域ごとに、警戒避難体制に関する事項が定められます。

土砂災害特別警戒区域ではさらに、特定の開発行為の許可制、建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告等の措置が講じられます。

 

 

問合せ先:大阪府都市整備部 河川室河川環境課砂防グループ

(電話:06-6944-9302)