大阪府における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）にかかる今後の対応方針について

特区民泊（国家戦略特別区域法に基づく民泊）については、今後大阪府が国家戦略特別区域会議で協議し、内閣総理大臣の認定を受けたときは、以下の対応がとられます。

■事業を終了する市町村
大阪府所管地域の29市町村（大東市を含む）の全域及び1市の一部地域で事業を終了

■事業を終了する日
令和8年5月29日（金曜日）（令和8年5月30日（土曜日）以降、申請不可）

■事業終了の際、現に特区民泊認定を受けている者
従来どおり営業可能。ただし、居室の追加または床面積の増加に関する変更認定を除く

■事業終了の日以前に申請し、事業終了の際に、申請に対する処分のない者
認定を受けた場合、事業終了の際、現に特区民泊認定を受けている者として扱う

詳しくは次のサイトをご覧ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o060040/prs_50933.html＜外部リンク＞

■問い合わせ先
スマートシティ戦略部　特区推進課　特区推進・規制改革グループ
電話：06-3210-9099

関連リンク（民泊について）
https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/74/2078.html