大阪府営住宅の大東市への移管協議に関する覚書締結について

    大東市内に所在する府営住宅団地について、大阪府から大東市への移管に向けた協議を進めるため、大阪府と平成28年3月4日（金曜日）に覚書を締結しました。

　今後、覚書に基づき、府市の人事交流を始め、移管の是非について判断できるよう、具体的な協議を進めていきます。

【経緯】

　大東市は、人口流入、定住に資する住宅政策の一環として、大阪府営住宅を活用したまちづくりやその移管の是非について、大阪府と平成24年6月以降検討を進めてきました。

　移管が実現することにより、市営住宅との一体的なマネジメントや福祉施策等、地域ニーズに応じた活用等、市民サービスの向上に資するまちづくり施策の展開が可能になると考えています。

　今後、府職員の派遣受入や市職員の研修派遣等、人的支援を受けることにより、スピード感をもって、移管に向けた協議を進めていきたいと考えています。

【概要】

　○平成30年度からの順次移管（概ね10年間を目途）受入をめざし協議を進めます。

　○府職員の大東市への派遣受入及び市職員の大阪府への研修派遣を行います。

　○府市協力のもと、公営住宅を活用したまちづくりの取組みを進めます。

　なお、順次移管の内容や移管後の管理制度等の詳細については、覚書に基づく府市協議の中で検討していきます。

【参考】

　大東市内に所在する府営住宅　　　7団地　3,153戸

　大東市内に所在する市営住宅　　11団地　　850戸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年3月末）