大東市公の施設の指定管理者制度に係る指針及び賃金スライド制度について

記事ID：0073836 更新日：2026年10月21日更新印刷ページ表示

　本市における指定管理者制度の適正かつ円滑な運用を図るため、「大東市公の施設の指定管理者制度導入に関する指針」を改定しました。
あわせて、近年の急激な最低賃金の上昇など社会経済情勢の変化に対応し、指定管理者が安定的かつ良質な市民サービスを継続して提供できるよう、新たに「賃金スライド制度」を導入いたしました。

　本ページでは、改定した指針と、新設した賃金スライド制度の仕組みや適用時期について掲載しています。詳細については、関連するガイドライン等もあわせてご参照ください。

1. 大東市公の施設の指定管理者制度導入に関する指針（令和8年10月改定）

　本市における指定管理者制度の適正かつ円滑な運用を図るため、「大東市公の施設の指定管理者制度導入に関する指針」を改定しました。

※指定管理者制度の運用について、大東市の統一的な考え方や手順などの基本的な項目を定めています。

大東市公の施設の指定管理者制度導入に関する指針（令和8年10月改定版） [PDFファイル／1.51MB]

2. 人件費の高騰に対応する「賃金スライド制度」の新設について

　上記の指針改定にあわせ、大東市では、指定管理者が適切な人員体制を維持し、安定的かつ良質な市民サービスを継続して提供できるよう、人件費の上昇分を対象とした「賃金スライド制度」を新たに導入しました。

■ 制度導入の背景

　近年、急激な最低賃金の大幅な引き上げなど、社会経済情勢が大きく変化しています。
これまでの指定管理者制度においては、労務管理や賃金水準の変動への対応について個別の協議等による対応を想定してきましたが、近年の急激な賃上げへの対応は個々の事業者の経営を圧迫し、優秀な人材の確保困難や、それに伴うサービスの質的低下、さらには民間事業者の参入意欲減退を招くおそれがあります。
　こうした状況を踏まえ、人件費の高騰分に着目して、市と事業者との間における適切なリスク分担の明確化を図り、施設の安定的運営を確保するため、本制度を創設しました。