自主防災組織

　自主防災組織とはあらかじめ自治会や町内会などの地域の中で災害時の役割を決めておき、いざという時にその役割に従って救助、救援、避難誘導などの防災活動を行う組織です。

阪神・淡路大震災では

　阪神・淡路大震災では、生き埋めや建物などに閉じこめられた人のうち、救助された97.5％は自力、または家族や隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられたのはわずか1.7％との報告があります。
　また、被災当日1月17日は救出された方のうち75％（4人に3人）が生存されていましたが、翌日の1月18日に救助された方で生存していた人の割合は25％（4人に1人）でした。

　消防、警察、自衛隊などの公的な救助も、突然の大地震による同時多発的な事案には対応が難しく、一人でも多くの尊い命を守るためには地域での助け合いが大変重要です。日頃からの一人ひとりの防災に対する備えはもちろん、今や地域の自主防災組織の存在は欠かせません。

重要性

　災害時において、迅速で的確な防災活動を行うためには地域の力（共助）が不可欠です。自主防災組織が有効に機能すると災害時に大きな力となり、多くの人命を守ることが出来ます。
　大東市では令和4年6月現在、51地区で自主防災組織が結成されており、各地区で防災訓練のほか、日頃からの取り組みが行われています。

　自主防災組織では、地域防災力の向上にむけて計画的な訓練の実施のほか、子どもから大人まで世代を超えた地域住民への参加の呼びかけ、高齢者や障害者など支援が必要な方の参加が大変重要です。

活動内容

活動内容は平常時と災害時で異なります。

平常時の活動

1. 　防災知識の普及・高揚
2. 　地域内の安全点検
3. 　防災用資機材の点検・整備
4. 　防災訓練の計画・実施
5. 　避難計画の策定

役割分担の例示と災害時の活動

• 　情報班　災害情報の収集及び伝達など
• 　消火班　初期消火など
• 　救出・救護班　負傷者の救出、救護など
• 　避難誘導班　避難誘導など
• 　給食給水班　食糧・水の分配、炊き出しなど

自主防災組織への支援

　大東市では、自主防災組織の結成や訓練などの活動、日頃の備えに対して次のような支援を行っています。

1.設置に対する支援

　大東市では要綱の定めるところにより、自主防災組織へ1団体につき1回を限度とし、防災資機材（レスキューセット）を交付しています。

2.活動に対する支援

　大東市では要綱の定めるところにより、自主防災組織が行う防火防災訓練に要する経費について、活動助成金として、1自主防災組織につき1年度当たり1回を限度とし、50,000円を限度に交付しています。

3.備蓄倉庫建築に対する支援

　大東市では要綱の定めるところにより、自主防災組織が行なう備蓄倉庫建築に要する経費について、建築助成金として1,000,000円を限度とし、建築費用の2分の1の額を予算の範囲内において交付しています。（※1　建築助成金の交付は、1自主防災組織につき1回限りとする。※2　災害用備蓄物資の保管を目的として建築する建物が対象であり、既存建物の改修については対象となりません。）

詳しい内容については、危機管理室までお問い合わせください。

大東市自主防災組織防災計画例について

　自主防災組織の防災活動に必要な事項を定め、災害による被害の発生およびその拡大を防止するための計画が「自主防災組織防災計画」です。計画を作成する際には、下に掲載した計画例を参考にしてみてください。

自主防災組織防災計画[PDFファイル／136KB]