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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

記事ID:0018030 更新日:2021年9月30日更新 印刷ページ表示

1. 経過

 平成28年8月に発生した台風10号によって、岩手県の高齢者福祉施設で多くの方が犠牲となる被害が発生しました。

これを受けて平成29年6月に水防法等の一部を改正する法律が施行されました。

これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、市町村への提出が義務化されました。

浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、避難確保計画の作成対象事業者となりますので、「避難確保計画」の作成及び提出をお願いいたします。

2. 作成の対象となる施設

浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設

浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置するかについては大東市総合防災マップでご確認をお願いします。

3. 作成方法

このページに掲載している「ひな形」や「Q&A」等の情報をご活用ください。

また、国土交通省のホームページ内の要配慮者利用施設の浸水対策<外部リンク>に作成の手引きや解説動画が掲載されていますので、参考にご覧ください。

既存の非常災害対策計画や消防計画に追記して作成することもできます。

4. 作成するにあたって(ひな形)

(1)非常災害対策計画に追加する場合

非常災害対策計画に必要項目を追加する場合【洪水】 [Wordファイル/25KB]

非常災害対策計画に必要項目を追加する場合【土砂災害】 [Wordファイル/25KB]

(2)消防計画に追加する場合

消防計画に追加する場合【洪水】 [Wordファイル/40KB]

消防計画に追加する場合【土砂災害】 [Wordファイル/32KB]

※消防計画に追記していただいた場合、消防計画の変更となりますので、避難確保計画の提出とは別に、管轄消防署への届けも必要になります。

(3)新規に作成する場合

【簡易版 洪水・土砂災害用】

避難確保計画 ひな形 [Excelファイル/40KB]

避難確保計画 ひな形 記載例 [Excelファイル/534KB]

5. 避難確保計画に関するQ&A

避難確保計画の作成・提出に関するQ&A [PDFファイル/626KB]

6.   提出について

既存の非常災害対策計画や消防計画に追記して作成した場合は、追記した非常災害対策計画や消防計画をご提出ください。

 

提出先:危機管理室若しくは関係部署

 

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