要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

1.　経過

　平成28年8月に発生した台風10号によって、岩手県の高齢者福祉施設で多くの方が犠牲となる被害が発生しました。

これを受けて平成29年6月に水防法等の一部を改正する法律が施行されました。

これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、市町村への提出が義務化されました。

浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、避難確保計画の作成対象事業者となりますので、「避難確保計画」の作成及び提出をお願いいたします。

また、令和3年5月から「避難訓練の実施・訓練結果の市町村への報告」が義務化されました。
つきましては、本ページ内に掲載している訓練の報告様式に訓練結果をご記入いただき提出をお願いします。

2.　作成の対象となる施設

浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設

浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置するかについては大東市総合防災マップでご確認をお願いします。

3.　作成方法

このページに掲載している「ひな形」や「Q&A」等の情報をご活用ください。

本市危機管理室で避難確保計画の作成に関する解説動画＜外部リンク＞を作成しましたので、ぜひ参考にご覧ください。

また、国土交通省のホームページ内の要配慮者利用施設の浸水対策＜外部リンク＞に作成の手引きや解説動画が掲載されていますので、こちらについてもぜひ参考にご覧ください。

既存の非常災害対策計画や消防計画に追記して作成することもできます。

4． 作成するにあたって（ひな形）

（1）非常災害対策計画に追加する場合

非常災害対策計画に必要項目を追加する場合【洪水】 [Wordファイル／25KB]

非常災害対策計画に必要項目を追加する場合【土砂災害】 [Wordファイル／25KB]

（2）消防計画に追加する場合

消防計画に追加する場合【洪水】 [Wordファイル／40KB]

消防計画に追加する場合【土砂災害】 [Wordファイル／32KB]

※消防計画に追記していただいた場合、消防計画の変更となりますので、避難確保計画の提出とは別に、管轄消防署への届けも必要になります。

（3）新規に作成する場合

【簡易版　洪水・土砂災害用】

避難確保計画　ひな形 [Excelファイル／40KB]

避難確保計画　ひな形　記載例 [Excelファイル／534KB]

5． 避難確保計画に関するQ＆A

避難確保計画の作成・提出に関するQ&A [PDFファイル／626KB]

6.   提出について

既存の非常災害対策計画や消防計画に追記して作成した場合は、追記した非常災害対策計画や消防計画をご提出ください。

提出先：危機管理室若しくは関係部署

7.　訓練報告について

各要配慮者利用施設におきまして、訓練を行った際は下記の報告様式を活用して関係部署若しくは危機管理室へご提出をお願いいたします。

社会福祉施設用：訓練　報告様式 [Wordファイル／38KB]

学校用：訓練　報告様式 [Wordファイル／37KB]

医療施設用：訓練　報告様式 [Wordファイル／38KB]

本市危機管理室で訓練の実施方法や訓練報告書の作成方法についての解説動画＜外部リンク＞を作成しましたので、ぜひ参考にご覧ください。