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要配慮者利用施設における避難確保計画及び訓練結果報告について

記事ID:0018030 更新日:2025年11月28日更新 印刷ページ表示

はじめに

 平成28年8月に発生した台風10号によって、岩手県の高齢者福祉施設で多くの方が犠牲となる被害が発生し、平成29年6月に水防法等の一部を改正する法律が施行されました。
 これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成すること、そして作成した避難確保計画を市町村へ提出することが義務化されました。
 また、令和3年5月から避難確保計画​に基づいた「避難訓練の実施・訓練結果の市町村への報告」が義務化されました。

令和3年水防法・土砂法改正リーフレット(施設所有者・管理者向け) [PDFファイル/467KB]

 つきましては、対象となる要配慮者利用施設の所有者または管理者は、以下に掲載している様式等を参考に避難確保計画の作成及び訓練結果の報告をお願いします

避難確保計画の作成対象となる施設

大東市地域防災計画の資料編 [PDFファイル/16.05MB]【付表13】災害時要配慮者利用等施設一覧に掲載されていて、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設施設

避難確保計画の作成方法

以下に掲載されている「ひな形」等を活用して作成してください。

本市危機管理室で避難確保計画の作成に関する解説動画<外部リンク>を作成しましたので、ぜひご覧ください。

また、国土交通省においても下記のとおり避難確保計画の作成にあたっての作成手引きや解説動画等を作成されていますので、こちらについてもぜひご覧ください。​

加えて、既存の非常災害対策計画や消防計画に追記して作成することもできるため、非常災害対策計画や消防計画を既に作成済の要配慮者利用施設につきましては、追記での作成を推奨します。

避難確保計画のひな形

(1)新規に作成する場合

【簡易版 洪水・土砂災害用】

避難確保計画 ひな形 [Excelファイル/40KB]

避難確保計画 ひな形 記載例 [Excelファイル/535KB]

(2)非常災害対策計画に追加する場合

非常災害対策計画に必要項目を追加する場合【洪水】 [Wordファイル/25KB]

非常災害対策計画に必要項目を追加する場合【土砂災害】 [Wordファイル/25KB]

(3)消防計画に追加する場合

消防計画に追加する場合【洪水】 [Wordファイル/40KB]

消防計画に追加する場合【土砂災害】 [Wordファイル/32KB]

※消防計画に追記していただいた場合、消防計画の変更となりますので、避難確保計画の提出とは別に、管轄消防署への届けも必要になります。

 避難確保計画に関するQ&A

避難確保計画に関するQ&A [PDFファイル/146KB]

訓練報告について

各要配慮者利用施設に応じて下記の訓練報告様式をご活用ください。
また、本市危機管理室で訓練の実施方法や訓練報告様式の記載方法についての解説動画<外部リンク>を作成しましたので、ぜひ参考にご覧ください。
※なお、「地震」や「火災」の訓練報告は不要です。

社会福祉施設用:訓練報告様式 [Wordファイル/38KB]

学校用:訓練報告様式 [Wordファイル/37KB]

医療施設用:訓練報告様式 [Wordファイル/38KB]

避難確保計画及び訓練結果の提出について

提出先:危機管理室

住所:大東市曙町4番6号(大東市立市民会館4階)
郵便番号:574-0076
Email:kikikanri@city.daito.lg.jp
Fax:072-870-1555

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