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2月21日(水曜日)に、三井住友海上火災保険株式会社と「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結いたしました。
水災時において、同社の保険契約者を対象に、契約者同意のもと、大東市が罹災証明書を発行するために必要となる住宅損害調査の情報(浸水の程度など)を大東市に提供していただくものです。
提供情報を利用することで、契約者は一度の損害調査のみ(再調査等が必要となる場合もあり)で、保険金受領と罹災証明書発行を受けることができ、早期の生活再建につながります。
(通常、被災された方が保険金請求と罹災証明書申請を行うと、複数の住宅調査を受ける必要が生じます。)
大東市としては、住宅被害認定調査や罹災証明書発行等の事務の効率化につながるため、災害対応業務の円滑化や迅速化が期待できるものです。
〇ハザードマップでお住まいのリスクを確認し、水災対策を行いましょう〇
https://www.city.daito.lg.jp/site/bousai/1498.html