風しん抗体価の低い人に対する予防接種費用を一部助成します！

風しん予防対策

　平成25年の風しんの流行以降、平成29年までは患者数は減少傾向でしたが、大阪府内でも平成30年から再び患者数の増加が見られています。

　妊娠初期の女性が風しんに感染すると出生児がCRS（先天性風しん症候群）になる可能性があると言われています。大阪府では平成25～26年にかけて6例のCRSの発生が報告されましたが、平成27年以降では発生はありませんでした。しかし令和元年6月に1例のCRSの発生が報告されました。

※CRS（先天性風しん症候群）とは風しんウイルスの胎内感染によって、胎児に白内障、先天性心疾患、難聴などの障害をもたらすこと。

　予防策は妊娠するまでに風しんワクチン接種による抗体の確保が唯一の手段です。

　風しん抗体検査の結果、風しんの抗体価が低い人に対する成人の麻しん風しん混合（MR）ワクチンの予防接種費用の一部助成を行います。

風しんについて

実施期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日まで

＜各医療機関の休診日を除く＞

※実施期間以外は助成の対象にはなりません。

対象者

接種日に大東市に住民登録を有する人で、風しん抗体検査の結果が別添(表1　麻しん風しん混合ワクチン接種費用の助成対象となる抗体検査結果)のいずれかに該当し、かつ（ア）から（オ）のいずれかに該当する人

• （ア）妊娠を希望している女性
• （イ）妊娠を希望している女性の配偶者（婚姻の有無は問わない）
• （ウ）妊娠をしている女性の配偶者（婚姻の有無は問わない）
• （エ）妊娠を希望する女性の同居者
• （オ）妊娠をしている女性の同居者

※（ア）、（イ）の人については、婚姻可能な年齢以上の人に限ります。

※妊娠中の女性は接種できません！

　女性が接種した場合は、接種後2か月間は妊娠を避けてください！

 

表1　麻しん風しん混合ワクチン接種費用の助成対象となる抗体検査結果 [PDFファイル／126KB]　

※平成26年4月1日以降にこの制度を利用して麻しん風しん混合(MR)ワクチンを接種したことがある人は再度利用することはできません。

 

昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性は、国の制度により公費で予防接種を受けることができる対象者に該当します。

風しんに係る追加的対策(風しんの第5期)について

自己負担額

1,000円（公費助成は1人1回限り）

接種ワクチン

今回の助成は、麻しん風しん混合（MR）ワクチンのみが対象です。（風しんの単独ワクチンは助成の対象になりません。）

風しん抗体検査について

　大阪府では風しん抗体検査を無料で実施しています。詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。

　昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性は、国の制度により、公費で抗体検査を受けることができる対象者に該当します（風しんの追加的対策について：風しんの第5期）

　また、妊婦健康診査等で風しんの抗体検査を受け、助成対象者に該当する人も、この助成事業の対象となります。

実施医療機関へは必ず風しん抗体検査の結果をお持ちください。

• 大阪府風しん抗体検査事業＜外部リンク＞
• 風しんの追加的対策(風しんの第5期)について

予防接種の受け方

（1）下記の実施医療機関で接種を受ける場合

1. 事前に医療機関へご予約ください。
2. 接種日当日、医療機関へ次の書類をご提示ください。
   • 年齢および住所が確認できるもの
     （健康保険証、運転免許証など）
   • 風しん抗体検査の結果報告書
   • 親子(母子)健康手帳（※妊娠している女性の配偶者のみ）

（2）下記の実施医療機関以外で接種を受ける場合

1. 接種時に費用の全額を医療機関にお支払ください。
2. 接種後、費用還付の手続きを行ってください。
   （下表『費用還付の手続き』参照）
3. 手続き後、対象者であることを確認し、申請者の口座に振り込みます。

麻しん風しん予防接種助成事業　実施医療機関 

健康被害救済制度について

　この制度による麻しん風しんの予防接種は、予防接種法に定められていない任意の予防接種です。

　万一、ワクチン接種により重篤な副反応が生じた場合は、予防接種法による健康被害救済制度ではなく、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」による救済の対象となります。

費用還付の手続き

還付額	実費負担から1,000円の自己負担額を差し引いた額（上限額あり）
持ちもの	風しん抗体検査結果報告書 母子健康手帳（妊娠している女性の配偶者のみ） 麻しん風しん混合（MR）ワクチン接種済証 領収書（原本） （麻しん風しん混合（MR）ワクチン接種の料金と接種医療機関のわかるもの） 金融機関の通帳（接種した本人名義のもの） 印鑑（接種した本人姓のもの） 接種した人の本人確認ができるもの （健康保険証、運転免許証、住民票など）
申請場所	地域保健課（保健医療福祉センター3階）
期間	接種日から6か月以内 ※ただし、令和7年3月31日まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く)