2　使用証の交付を受けた者は、地域福祉交流ルームのうち指定管理者が個人で使用できる場所として指定する場所を使用するときは、使用証を提示しなければならない。ただし、指定管理者が他の方法により使用証の交付を受けた者であることを確認できる場合は、この限りでない。

2　使用証の再交付を受けた者は、紛失した使用証を発見したときは、直ちにその使用証を指定管理者に返還しなければならない。

2　前項の申請は、団体使用場所等を使用する日(同一月内でその日が2日以上にわたるときは、その初日をいう。)の属する月の2か月前の月の初日から行うことができる。ただし、指定管理者が適当と認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による使用の許可を受けた者(以下「団体使用者」という。)は、団体使用場所等を使用するときは、大東市立北条地域福祉交流ルーム団体使用許可書を提示しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で変更又は取消しの可否を決定し、大東市立北条地域福祉交流ルーム団体使用許可変更・取消許可書(様式第6号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で特別の設備の設置又は既存の設備の変更の可否を決定し、特別設備の設置又は既存の設備の変更を許可するときは、大東市公共施設特別施設設置・設備変更許可書(様式第8号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　指定管理者は、地域福祉交流ルームの附属設備の利用料金を収納したときは、大東市立北条地域福祉交流ルーム利用料金領収書(様式第9号)を交付するものとする。

2　地域福祉交流ルームの附属設備の利用料金の返還を受けようとする者は、大東市立北条地域福祉交流ルーム利用料金返還申請書(様式第10号)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で返還の可否を決定し、大東市立北条地域福祉交流ルーム利用料金返還決定通知書(様式第11号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　地域福祉交流ルームの附属設備の利用料金の減免を受けようとする者は、大東市立北条地域福祉交流ルーム利用料金減免申請書(様式第12号)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で減免の可否を決定し、大東市立北条地域福祉交流ルーム利用料金減免許可(不許可)通知書(様式第13号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請(予約の申込みとみなす場合を含む。)は、体育館施設等を使用する日(同一月内でその日が2日以上にわたるときは、その初日をいう。)の属する月の3か月前の月の初日から行うことができる。ただし、指定管理者が適当と認めるときは、この限りでない。

3　事前に大東市公共施設予約システムに関する規則(令和3年規則第29号。以下「予約システム規則」という。)第4条第2項の規定による予約システムの利用の登録の決定を受けた者は、予約システム規則第1条に規定する予約システム(第5項において「予約システム」という。)により、前項に規定する申請可能日から当該申請可能日が属する月の6日までの間において、体育館施設等の使用に係る予約の申込みをすることができる。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

4　抽選等の選考を経て、予約システム規則第8条第2項の規定による予約の決定(以下「予約の決定」という。)の通知を受けた者は、当該予約の決定をした日の属する月の14日までに、第1項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、当該予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類の提示により、第1項の申請書の提出とみなすものとする。

5　第2項に規定する申請可能日から15日を経過した日から使用予定日の8日前までの期間において、第1項の規定による申請が行われていないときは、予約システムによる予約の申込み等体育館施設等の使用に係る手続をすることができる。

6　前項の手続により予約の決定の通知を受けた者は、当該予約の決定を受けた日の翌日から起算して7日以内に、第1項の申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、当該予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類等の提示により、第1項の申請書の提出とみなすものとする。

7　使用予定日の7日前から使用日までの期間において、前各項の予約又は申請が行われていないときは、条例第1条に規定するコミュニティセンターの窓口において第1項の規定による申請その他の手続を行うことができる。

2　指定管理者は、予約の決定を受けた者が条例第26条第1項に規定する期日までに利用料金を納付しないときは、当該予約の決定を取り消すものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　体育館施設等の使用の許可を受けた者は、体育館施設等を使用するときは、大東市公共施設使用許可決定通知書を提示しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で変更又は取消しの可否を決定し、変更するときにあっては大東市公共施設使用許可変更決定通知書(様式第17号)により、取り消すときにあっては大東市公共施設使用許可取消決定通知書(様式第17号の2)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の許可は、延長時間、許可条件その他必要事項を既に交付している大東市公共施設使用許可書に追記して行うものとする。

3　第20条第1項の規定による使用の許可(以下この項において「通常許可」という。)は、第1項の規定による延長使用の許可(以下この項において「延長許可」という。)に優先するものとし、延長許可をした時間帯に係る通常許可をしたときは、当該時間帯に係る延長許可は失効するものとする。この場合において、市及び指定管理者は、延長許可の失効により使用者に損害が生ずることがあってもその責めを負わない。

2　団体が体育館施設等を使用する場合において、本市内に在住、在勤又は在学する者の割合が当該団体の構成員の過半数に満たないときは、当該団体の所在地が本市内にないものとして取扱うものとする。

3　指定管理者は、体育館施設等の利用料金を収納したときは、大東市公共施設利用料金領収書(様式第18号)を交付するものとする。

2　体育館施設等の利用料金の返還を受けようとする者は、大東市公共施設利用料金返還(還付)申請書(様式第19号)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で返還の可否を決定し、大東市公共施設利用料金返還(還付)決定通知書(様式第20号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　体育館施設等の利用料金の減免を受けようとする者は、大東市公共施設利用料金減免申請書(様式第21号)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で減免の可否を決定し、大東市公共施設利用料金減免決定通知書(様式第22号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例附則第4項の規定による大東市立北条体育館の使用は、原則として1時間以内を単位とし、指定管理者が安全な使用又は施設管理に支障があると認めるときは、使用人数又は使用時間の制限その他の使用の制限を加え、使用を中止させ、又は使用を承諾しないことができる。

2　駐車場のうちフラップ方式の駐車場の利用料金は、駐車位置の番号を用いて、出場前に精算機により清算して徴収する。

3　駐車場を使用する者は、駐車券を紛失したとき又は破損、汚損等により精算機を使用できないときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

4　指定管理者は、前項の届出があったときは、入場時間を確認し、利用料金の精算その他の出場に必要な措置を講ずるものとする。この場合において、入場時間を確認できないときは、当該入場した日の開場時に入場したものとみなす。

2　前項の承認を受けようとする者は、指定管理者に必要な書類等を提示して利用料金の免除を申し出なければならない。

3　指定管理者は、駐車場の利用料金の免除を承認したときは、当該免除を承認したことを証する券を交付するものとする。

2　指定管理者は、駐車場内における自動車の事故、盗難等については、その責めを負わない。ただし、指定管理者の責めに帰すべき事由によるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　使用の申請の受付及び許可その他コミュニティセンターの供用開始のために必要な準備行為については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　第25条(第28条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、この規則の施行の日から5年を経過する日までの間、大東市立小・中学校設置条例(昭和39年条例第12号)別表第1に定める北条小学校の校区に居住する者が体育館施設等又はグラウンド施設等を使用するときは、条例別表第1に定める利用料金の5割を免除するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年9月1日から施行する。ただし、第29条を削る改正規定及び第30条中「駐車場の」を「大東市立北条コミュニティセンターの駐車場(以下「駐車場」という。)の」に改め、同条を第29条とし、第31条から第35条までを1条ずつ繰り上げる規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の大東市立北条コミュニティセンター条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により行われた使用の予約、申請その他の手続は、改正後の大東市立北条コミュニティセンター条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定によって行われたものとみなす。

3　旧規則の規定によって作成された用紙(大東市公共施設予約システムによって作成した用紙を除く。)は、当分の間、新規則の規定に基づき作成したものとみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。