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国民健康保険料の軽減について
低所得世帯の軽減について
国民健康保険世帯の所得が基準額以下の世帯について、保険料の均等割・平等割を軽減します。
手続き
適用にあたっては、申請不要です。
但し、世帯主および国民健康保険加入者（18歳以上）全員の所得が判明している必要があります。未申告の方がいる世帯には、軽減が適用されませんので、所得申告を行ってください。
但し、世帯主および国民健康保険加入者（18歳以上）全員の所得が判明している必要があります。未申告の方がいる世帯には、軽減が適用されませんので、所得申告を行ってください。
軽減の内容
低所得世帯の軽減（令和７年度）
|
軽減 割合 |
軽減判定の所得（＊１）基準 |
|---|---|
| ７割 | 43万円＋（給与所得者等の数（＊２）ー１）×１０万円 以下 |
| ５割 | 43万円＋（給与所得者等の数（＊２）ー１）×１０万円＋３０万５千円×被保険者数（＊３） 以下 |
| ２割 | 43万円＋（給与所得者等の数（＊２）ー１）×１０万円＋５６万円×被保険者数（＊３） 以下 |
＊１軽減判定の所得:同一世帯内の被保険者、世帯主及び特定同一世帯所属者（＊３）の所得の合計です。
（注）
・６５歳以上の公的年金受給者に対しては、公的年金にかかる所得から１５万円を控除します。
・分離課税分の土地建物等に係る譲渡所得については、特別控除適用前の額で判定します。
・事業専従者給与は事業主の所得とみなします。
＊２ 給与所得者等：給与所得あるいは年金所得、またはその両方の所得がある方。
＊３ 被保険者数：同じ世帯で、国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した方も含みます。
未就学児軽減について
子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児（小学校入学前の児童）の均等割額を５割軽減します。
＊低所得世帯の軽減に該当する場合は、軽減適用後の均等割額からさらに５割軽減します。
申請手続きは不要です。
＊低所得世帯の軽減に該当する場合は、軽減適用後の均等割額からさらに５割軽減します。
申請手続きは不要です。
