(趣旨)

第1条　この規則は、大東市国民健康保険条例(令和4年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(担任する事務)

第2条　条例第2条に規定する協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項に関し、市長の諮問に応じ審議し、及び答申し、又は必要があるときは、市長に建議することができる。

(委員の委嘱等)

第3条　協議会の委員(以下「委員」という。)は、市長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。

(会議)

第5条　協議会の会議(以下この条及び次条において「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。ただし、会長を選挙する会議は、市長が招集する。

(意見の聴取等)

第6条　協議会は、必要があると認めるときは、関係者に対し資料の提供を求め、又は会議への出席を求め、その説明若しくは意見を聴くことができる。

(会議録の調製)

第7条　議長は、会議録を調製し、これを保存しなければならない。

(庶務)

第8条　協議会の庶務は、保健医療部保険年金課において行う。

(資格確認書の更新)

第9条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第7条の2第1項の規定により、毎年11月1日に資格確認書の更新をするものとする。

(療養費の支給決定)

第10条　市長は、省令第27条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、療養費の支給の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(移送費の支給決定)

第11条　市長は、省令第27条の11第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、移送費の支給の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(出産育児一時金の加算額等)

第12条　条例第6条第1項ただし書の規定により出産育児一時金に加算する額は、12,000円とする。

(葬祭費の支給申請)

第13条　被保険者に係る葬祭を行った者は、条例第7条第1項の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、資格確認書等その他の被保険者情報が確認できる書類及び葬祭を行ったことを証する書類を添付の上、葬祭の執行後速やかに市長に申請しなければならない。

(傷病手当金の支給申請等)

第14条　条例附則第4項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(傷病手当金の支給に関する規定の失効日)

第15条　条例附則第8項の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(第三者行為により生じた給付の届出)

第16条　被保険者が第三者の行為により生じた疾病又は負傷について保険給付を受けようとするときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、速やかに事故発生状況その他必要な事項を市長に届け出なければならない。

(延滞金の減免)

第17条　条例第37条第3項の規定による減免は、被保険者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(保険料の徴収猶予の決定)

第18条　市長は、条例第38条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、保険料の徴収猶予の可否を決定し、速やかにその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(災害による減免)

第19条　条例第39条第1項第1号に該当する世帯についての保険料の減免(次項及び第24条第1項第1号において「災害による減免」という。)は、被保険者が居住する住宅のうち主たる居住用住宅が次の表の左欄に掲げる程度の損害を受けた場合に行うものとし、その額は、保険料の額と第1号仮定保険料(減免対象所得割額、減免対象被保険者均等割額及び減免対象世帯別平等割額に同欄に掲げる損害の程度に応じ、同表の右欄に定める減免率を乗じて得た額を当該年度の所得割額(条例第14条第1項、第19条又は第24条の規定により当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額をいう。以下同じ。)、被保険者均等割額(条例第15条第1項、第20条第1項又は第25条第1項の規定により当該世帯に属する被保険者につき算定した被保険者均等割額をいう。以下同じ。)及び世帯別平等割額(条例第15条第1項又は第20条第1項の規定により当該世帯につき算定した世帯別平等割額をいう。以下同じ。)からそれぞれ控除して得た額を、当該年度の所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額として算定した保険料をいう。)の額との差額とする。

(所得減少による減免)

第20条　条例第39条第1項第2号に該当する世帯についての保険料の減免(以下この条及び第24条第1項第2号において「所得減少による減免」という。)は、当該世帯の所得減少率が次の表の左欄に該当する場合に行うものとし、その額は、保険料の額と第2号仮定保険料(減免対象所得割額に同欄に掲げる所得減少率に応じ、同表の右欄に定める減免率を乗じて得た額を当該年度の所得割額から控除して得た額を当該年度の所得割額として算定した保険料をいう。)の額との差額とする。

(拘禁等による減免)

第21条　条例第39条第1項第3号に該当する世帯についての保険料の減免(次項及び第24条第1項第3号において「拘禁等による減免」という。)は、当該世帯が同号に該当するに至った場合に行うものとし、その額は、減免申請月から当該減免の事由が消滅した日の属する月の前月までの月割により算定した当該被保険者に係る所得割額及び被保険者均等割額(当該世帯において、他に被保険者がいない場合にあっては、所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額)に相当する額とする。

(旧被扶養者に係る減免)

第22条　条例第39条第1項第4号イの規則で定める被用者保険の被保険者等は、次に掲げる者とする。

(減免の申請期限等)

第23条　条例第39条第1項の申請は、保険料の納期限までに行わなければならない。ただし、当該納期限までに申請することができないことについて、やむを得ない事由がある場合にあっては、この限りでない。

(減免申請に係る添付書類)

第24条　条例第39条第1項の申請をするときは、次の各号に掲げる減免の区分に応じ、当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(保険料の減免の決定)

第25条　市長は、条例第39条第1項の申請があったときは、その内容を審査の上、保険料の減免の可否を決定し、速やかにその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(減免の取消し等)

第26条　市長は、保険料の減免の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該減免の決定を変更し、又は取り消すことができる。

(過誤納金の取扱い)

第27条　保険料その他の徴収金に係る過誤納金がある場合は、市長は、当該過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する旨を納付義務者に通知するものとする。

(過料)

第28条　条例第44条から第46条までの規定により過料を科するときは、当該過料を科する者に書面により告知するものとする。

(様式)

第29条　この規則の規定に基づく書類その他本市が行う国民健康保険の事務に必要な書類の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。