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補助制度・給付金・助成金
大東市独自補助
【国・経済産業省】持続化給付金（申請終了しました）
概要
収入が大幅に急減した事業者に対する、事業全般に広く使える給付制度
詳細内容
対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円（※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします）
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8時30分～19時00分
5月・6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）
申請期間
令和2年5月1日（金曜日）から令和3年1月15日（金曜日）までとなります。
- 経済産業省ホームページ＜外部リンク＞
【国・経済産業省】家賃支援給付金（申請終了しました）
概要
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした、テナント事業者に対する給付金
詳細内容
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します(給付対象となる事業者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等)。
支給対象
5月～12月において以下のいずれかに該当する者
- いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
- 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
給付額(月額)
- 法人で支払賃料(月額)75万円以下の場合、支払賃料×2月3日
- 法人で支払賃料(月額)75万円超の場合、50万円＋(支払賃料の75万円の超過分×1月3日)
※ただし、100万円(月額)が上限 - 個人事業者で支払賃料(月額)37.5万円以下の場合、支払賃料×2月3日
- 個人事業者で支払賃料(月額)37.5万円超の場合、25万円＋(支払賃料の37.5万円の超過分×1月3日)
※ただし、50万円(月額)が上限
問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8時30分～19時00分)
※おかけ間違いに御注意ください。
- 経済産業省ホームページ＜外部リンク＞
【府】大阪府営業時間短縮協力金 第1期（令和3年1月14日から2月7日まで）
概要
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、新たに協力金を支給します。
詳細内容
申請受付期間
令和3年2月8日（月曜日）から3月22日（月曜日）まで
対象者
協力金の支給対象者は、以下の1から5のすべてを満たす事業者です。
- 大阪府内に要請対象施設（店舗）（以下「店舗」という。）を有すること。
- 午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和3年1月14日から2月7日までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する（休業も含む）とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。ただし、準備期間が必要な場合もあるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象とします。
- 令和3年1月14日までに、感染拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー（以下「ステッカー」という。）を登録及び掲示（以下「導入」という。）をしていること。令和3年1月18日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること。
- 申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業に必要な許可を取得していること。
- 令和3年1月14日以前に開業または設立（以下「開業」という。）していること。また、申請する店舗（事業者とは異なります）において令和3年1月14日以前に営業を開始しており、営業実態があること。
支給額
- 令和3年1月14日から2月7日まで要請を遵守した場合
1店舗あたり 150万円（6万円×25日間） - 令和3年1月18日から2月7日まで要請を遵守した場合
1店舗あたり 126万円（6万円×21日間）
※要請遵守の開始日が令和3年1月15日から1月17日までの間の場合も、126万円となります。
【問い合わせ先】
大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター
電話番号：06-6210-9525
時間：午前9時から午後7時まで （日曜日及び祝日を除く）
(詳細はリンク先の大阪府ホームページをご覧ください)
大阪府営業時間短縮協力金 第1期＜外部リンク＞
【府】大阪府営業時間短縮協力金 第2期（令和3年2月8日から2月28日まで）
概要
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、新たに協力金を支給します。
詳細内容
申請受付期間
令和3年3月8日（月曜日）から4月19日（月曜日）まで
対象者
協力金の支給対象者は、以下の1から5のすべてを満たす事業者です。
- 大阪府内に要請対象施設（店舗）（以下「店舗」という。）を有すること。
- 午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行う店舗において、令和3年2月8日（または開店日）から2月28日（または閉店日）までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する（休業も含む）とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。
- 令和3年2月8日（または開店日）までに、感染拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー（以下「ステッカー」という。）を登録及び掲示（以下「導入」という。）していること。
- 申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業に必要な許可を取得していること。
- 令和3年2月28日以前に開業または設立（以下「開業」という。）していること。また、申請する店舗において2月28日以前に開店しており営業実態があること。
令和3年2月9日から2月28日までの間に開店した場合は、開店日から令和3年5月19日までのすべての期間に店舗の営業実態があり、かつこの期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。（3月1日以降に要請が解除されたにも関わらず、開店日から5月19日までのすべての期間を休業している場合は、本協力金の支給対象となりません。）
支給額
- 令和3年2月8日から2月28日まで要請を遵守した場合
1店舗あたり 126万円（1日あたり6万円×21日間） - 令和3年2月8日から閉店日まで要請を遵守した場合
1店舗あたり 6万円×[令和3年2月8日から閉店日までの日数]
※閉店日は2月8日から2月27日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。 - 開店日から令和3年2月28日まで要請を遵守した場合
1店舗あたり 6万円×[開店日から令和3年2月28日までの日数]
※開店日は2月9日から2月28日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。
【問い合わせ先】
大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター
電話番号：06-6210-9525
時間：午前9時から午後7時まで （日曜日及び祝日を除く）
(詳細はリンク先の大阪府ホームページをご覧ください)
大阪府営業時間短縮協力金 第2期＜外部リンク＞
【府】大阪府休業要請外支援金（申請終了しました）
概要
休業要請支援金の支給対象外となった事業者に対して事業継続を下支えする支援金
詳細内容
休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給します。
支給額
- 中小法人 府内に複数事業所を有する場合100万円 1事業所の場合50万円
- 個人事業主 府内に複数事業所を有する場合50万円 1事業所の場合25万円
※支援金の支給は1事業者につき1度となります。
申請受付期間
令和2年6月1日(月曜日)から令和2年7月7日(火曜日)まで
問い合わせ先
休業要請外支援金コールセンター
開設時間:午前10時から午後5時まで(平日、土曜日のみ)
電話番号:0570-200-308
(詳細はリンク先の大阪府ホームページをご覧ください)
- 大阪府休業要請外支援金（大阪府）＜外部リンク＞
【府】休業要請支援金(府・市町村共同支援金)（申請終了しました）
概要
休業要請に協力いただいた事業者に対する支援金制度
詳細内容
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」を支給します。
支給額
中小企業 100万円(府と市町村で2分の1ずつ負担)
個人事業主 50万円(府と市町村で2分の1ずつ負担)
申請受付期間
5月1日(金曜日)～6月20日(土曜日)(当日消印有効)まで
お問い合わせ
休業要請支援金相談コールセンター
電話番号:06-6210-9525
開設時間:午前10時から午後5時(日曜日を除く毎日)
(詳細はリンク先の大阪府ホームページを参照ください)
- 大阪府休業要請支援金ページ＜外部リンク＞
【国・厚生労働省】雇用に関する助成金「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・小学校休業等対応助成金」など
「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用一部を助成。
雇用調整助成金は雇用保険被保険者、緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者以外（週の所定労働時間20時間未満）を対象としています。
「小学校休業等対応助成金」
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主を助成。
問い合わせ先
大阪労働局助成金センター 06-7669-8900
支給要件など詳しくは、大阪労働局のホームページをご覧ください。
- 大阪労働局ホームページ＜外部リンク＞
- 厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
【国・厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができない方への支援金
詳細内容
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対策対応休業支援金・給付金を給付します。
対象者
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
支援金額の算定方法
休業前の1日あたり平均賃金×80％×(各月の日数ー就労したまたは労働者の事情で休んだ日数)
お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276
- 厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
小規模事業者持続化補助金
概要
小規模事業者向けの販路開拓等にかかる補助制度(大東商工会議所)
詳細内容
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援
(活用例)
- 小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
- 旅館が、自動受付機を導入し、省人化する
対象:小規模事業者等
問い合わせ
小規模事業者持続化補助金の申請は、大東商工会議所 072-871-6511
小規模事業者持続化補助金の申請に添付する売上減少の証明書について
新型コロナウイルス感染症に原因して前年同月比の売上減少が生じている事業者に対し、採択審査時における加点（新型コロナウイルス感染症加点）が行われます。
大東市では、市内事業者の方からの「売上減少の証明書」の交付申請を受け付けております。
交付を希望される方は、以下の内容をご確認のうえ、申請をいただきますようお願いいたします。
問い合わせ
小規模事業者持続化補助金の申請に添付する売上減少の証明書については、大東市産業経済室 072-870-4013
IT導入補助金
概要
中小企業・小規模事業者向けのITツール導入にかかる補助制度
詳細内容
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化を支援
(具体例)
在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する
詳細はリンク先のIT導入補助金2021ホームページを参照ください
- 一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ＜外部リンク＞
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター：0570-666-424
ものづくり・商業・サービス補助金
概要
中小企業・小規模事業者向けの、新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等にかかる補助制度(全国中小企業団体中央会)
詳細内容
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
(活用例)
- 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
- 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
- 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
対象:中小企業・小規模事業者等
2020年5月20日まで(第2次締切)
令和2年8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切
(詳細はリンク先の全国中小企業団体中央会ホームページを参照ください)
- 全国中小企業団体中央会ホームページ＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症対策ものづくり企業支援事業
概要
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている府内中小企業が大阪産業技術研究所を利用する際の利用料金の50％を減額します。
詳細内容
新型コロナウイルス感染症を事由とする、セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けた府内中小企業が大阪産業技術研究所を利用する場合の、装置使用、依頼試験、簡易受託研究、受託研究等の利用料金の50％を減額します。
- 地方独立行政法人大阪産業技術研究所ホームページ＜外部リンク＞
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