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補助制度・給付金・助成金

記事ID:0001804 更新日:2020年11月26日更新 印刷ページ表示

大東市独自補助

【大阪府】営業時間短縮協力金

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、営業時間短縮要請に協力した飲食店等に対する協力金

詳細内容

複数期に分かれて申請を受け付けています。
各期で期間等が異なりますので、詳しくは大阪府のホームページをご確認ください。

大阪府営業時間短縮協力金ホームページ<外部リンク>

【大阪府】飲食店等感染症対策備品設置支援金

概要

感染防止に必要なアクリル板等のパーテーションやCO2センサーの設置支援

詳細内容

対象者

食品衛生法上の飲食店営業許可、喫茶店営業許可を受けている府内の飲食店等(持ち帰り専門店、デリバリー専門店等を除く)

給付額

1店舗あたり上限10万円

大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金コールセンター

06-7739-4376
受付時間 9時00分~18時00分
(土日祝除く)

申請期間

令和3年5月20日(木曜日)から令和3年7月30日(金曜日)までとなります。

【大阪府】大阪府雇用促進支援金

概要

求職者を雇い入れ3か月間雇用した事業主へ対する支援金

詳細内容

対象者

(1)大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載したこと

(2)(1)の求人を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所がある求職者を令和2年10月1日から令和3年11月30日の間に雇い入れたこと

(3)(2)で雇い入れた方を3か月継続して雇用したこと

(4)(2)で雇い入れた方を雇用保険に加入させていること

給付額

正規雇用1人につき25万円、非正規雇用1人につき12.5万円

大阪府雇用促進支援金事務局

06-4794-7050
受付時間 9時30分~17時30分
(土日祝除く)

申請期間

令和4年3月10日まで(当日消印有効)

【国・経済産業省】一時支援金

概要

令和3年1月~3月のいずれかの月の売上が50%以上減の中堅・中小事業者に対し、一時金を支給

詳細内容

支給対象

令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響で、飲食店との取引が減少した・不要不急の外出自粛により売上が減少した中小法人や個人事業主等

給付額

中小法人等上限60万円、個人事業主等上限30万円

問合せ先

一時支援金事務局 相談窓口
0120-211-240(土日、祝日含む全日対応8時30分~19時00分)
※おかけ間違いに御注意ください。

申請期間

令和3年3月8日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)までとなります。

【国・経済産業省】月次支援金

概要

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための支援金。

詳細内容

支給対象

以下の1、2を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となり得ます。

1、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

*休業・時短営業の要請に伴う「協力金」(大阪府営業時間短縮協力金等)を受給した事業者は対象外。

給付額

中小法人等上限20万円/月、個人事業主等上限10万円/月

問合せ先

相談窓口
0120-211-240(土日、祝日含む全日対応8時30分~19時00分)
※おかけ間違いに御注意ください。

申請期間

4・5月分:2021年6月中下旬~8月中下旬
6月分:2021年7月1日~8月31日
*原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とする予定。

【国・経済産業省】事業再構築補助金

概要

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金

詳細内容

事業再構築補助金事務局ホームページが開設されておりますので、そちらをご参照ください。

事業再構築補助金事務局ホームページ<外部リンク>

【問い合わせ先】

事業再構築補助金事務局コールセンター

電話番号:0570-012-088

時間:平日9時から18時まで

【国・厚生労働省】雇用に関する助成金「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・小学校休業等対応助成金」など

「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用一部を助成。

雇用調整助成金は雇用保険被保険者、緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者以外(週の所定労働時間20時間未満)を対象としています。

問い合わせ先

大阪労働局助成金センター 06-7669-8900  受付時間は8時30分から17時15分まで(土日祝日、年末年始除く)

「小学校休業等対応助成金」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主を助成。

*助成金の申請は事業主が行いますが、労働局からの働きかけに事業主が応じない場合には、労働者が直接申請(個人申請)することも可能です。
*申請期限は令和3年6月30日です。

問い合わせ先

コールセンター 0120-60-3999  受付時間は9時から21時まで(土日・祝日含む)

支給要件など詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

【国・厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができない方への支援金

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話:0120-221-276
平日8時30分から20時まで(休日は17時15分まで)

小規模事業者持続化補助金

概要

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金

詳細内容

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援


(活用例)

  • 小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
  • 旅館が、自動受付機を導入し、省人化する

対象:小規模事業者等

問い合わせ

小規模事業者持続化補助金の相談は、大東商工会議所 072-871-6511

その他の支援情報等

大阪府ホームページでも新型コロナウイルス感染症対策支援情報を公開しております。

大阪府ホームページ<外部リンク>