法人市民税の申告・納付等の期限延長について

法人市民税の申告・納付等の期限延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限までに法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、下記の方法により、期限の個別延長が認められます（大東市市税条例第18条の2第3項）。
なお、簡易な方法による個別延長は、令和５年８月７日（月）で終了します。

令和５年８月７日申告分までの取扱い

（１）電子申告（エルタックス）で申告書を提出される場合

　　　法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と
　　　入力してください。
　　　この場合の申告期限及び納付期限は、原則として申告書の提出日となります。

（２）書面で申告書を提出される場合

　　　申告書に記載の法人名称に続けて
　　　「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。
　　　この場合の申告期限及び納付期限は、原則として申告書の提出日となります。

令和５年８月８日申告分以降の取扱い

申告方法（電子・書面）を問わず、やむを得ない理由がやんだ後、次の様式にて、速やかに申請してください。

災害による期限の延長申請書【法人市民税】 [PDFファイル／80KB]

なお、申請書には所轄税務署長に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し又は事実を証する書類を添付してください。

参考リンク

• 【国税庁】新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＜外部リンク＞
• 【大阪府】新型コロナウイルス感染症に係る府税の申告・納付等の期限延長について＜外部リンク＞