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募集中の補助金・その他の取組
補助金
下記項目をクリックすると、該当部分へジャンプします。
大東市の補助金
国や大阪府の補助金
- 【事業者向け】中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
- 【事業者向け】中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
- 【事業者向け】省エネ・非化石転換補助金
- 【事業者向け】省エネ診断・伴走支援
- 【家庭向け】給湯省エネ2026事業
- 【家庭向け】賃貸集合給湯省エネ2026事業
- 【家庭向け】みらいエコ住宅2026事業
- 【家庭向け】先進的窓リノベ2026事業
- 電動車の導入補助金・優遇税制
※本ページ更新日時点での情報です。
最新の情報については、ワンストップ窓口の「おおさかスマートエネルギーセンター」までお問い合わせください。
「おおさかスマートエネルギーセンター」＜外部リンク＞
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内）
TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210- 9259
E-mail: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）
取組み
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大東市の取組み
国や大阪府の取組み
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〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内）
TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210- 9259
E-mail: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
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【家庭向け】生ごみ処理機購入費用補助
大東市では、家庭ごみのおよそ4割を占める生ごみの減量対策の一つとして、電動式生ごみ処理機、コンポスト容器の購入費用の一部を補助します。
【事業者向け】中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
大阪府では、大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組を支援することにより、中小事業者の脱炭素化に係る取組への意欲をより一層高め、自主的な取組を加速化させることを目的として、本補助金を実施しています。
令和8年中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金 [PDFファイル／1.46MB]
- 対象事業
対策計画書に位置付けた設備更新等（照明器具、空調機、蓄電池を除く。）の取組であり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業が対象となります。
（1）事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業
（2）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業
- 補助対象者
本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者です。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。
（1）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
（2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
- 補助対象経費
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象となります。
設備費：
補助事業を行うために直接必要な省エネルギー設備及び太陽光パネルの購入（架台等の固定材料費を含む。）、購入物の運搬に要する経費
- 補助金額及び補助事業実施期間
（1）本補助金の額
補助対象経費の3分の1に相当する額以内（補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
上限額 200万円（1法人あたり）
（2）補助事業実施期間
補助事業（発注・契約・工事）は、本補助金の交付決定日以降に実施してください。
実績報告書の提出期限（補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和9年2月26日（金曜日））のいずれか早い日）に間に合うように補助事業を完了してください。
- 応募方法
補助金応募要領等を確認の上、応募書類を令和8年5月20日（水曜日）午後2時から令和8年7月21日（火曜日）午後6時までに、大阪府行政オンラインシステムで提出してください。大阪府行政オンラインシステムで申請できない方は御相談ください。
その他の詳細はこちら
中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金＜外部リンク＞
【事業者向け】中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業」が実施されます。
令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 [PDFファイル／835KB]
- 対象者
次のすべてを満たす中小事業者
（1）府内の工場・事業場において既存の空調機を高効率空調機へ更新する中小事業者
（2）大阪府の脱炭素化経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った中小事業者 - 補助金額
■補助率：1/2以内
■補助上限額：500万円 補助下限額：20万円
※補助金額の上限は、1法人あたりの額 - 補助対象経費
■高効率空調機の設備費
■工事関連費（設計費、既存の空調機の撤去・処分費を含む）
※高効率空調機はグリーン購入法適合品が対象 - 応募方法
令和8(2026)年4月13日（月曜日）～6月30日（火曜日）（先着順） - 問合せ・提出先
〒530-0004
大阪市北区堂島浜2丁目2-28 堂島アクシスビル7階
令和8年度大阪府高効率空調機補助金事務処理センター
（東武トップツアーズ株式会社大阪法人事業部内）
TEL:06-4256-8175
FAX:06-4256-8176
MAIL:jimukyoku@kuchohojo2026.jp
詳細は下記のとおり
令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金＜外部リンク＞
【事業者向け】省エネ・非化石転換補助金
資源エネルギー庁では、空調・給湯器・照明等の省エネ性能が高い設備を導入する際、その設備費等の一部を補助しています。
公募期間
1次公募：令和8(2026)年3月30日（月曜日）～4月27日（月曜日）
2次公募：令和8(2026)年6月上旬～7月上旬
1次公募：未定
詳細は下記のとおり
省エネ・非化石転換補助金 特設サイト＜外部リンク＞
【事業者向け】省エネ診断・伴走支援
資源エネルギー庁では、省エネの専門家が工場・ビル・店舗等のエネルギーの使用状況を把握し、省エネ出来る改善項目を提案しています。また、希望に応じて省エネお助け隊やその他診断機関が実施した省エネ診断結果を基に、省エネ取組を一緒に進めていくためのサポートをしています。
公募期間
令和8(2026)年3月30日（月曜日）～予算上限に達するまで
詳細は下記のとおり
設備を診断して光熱費削減 省エネ診断＜外部リンク＞
【家庭向け】給湯省エネ2026事業
資源エネルギー庁では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とし、高効率給湯器の導入支援を行っています。
公募期間
令和8(2026)年3月31日（火曜日）～予算上限に達するまで（遅くとも令和8(2026)年12月31日（木曜日）まで）
詳細は下記のとおり
給湯省エネ2026事業＜外部リンク＞
【家庭向け】賃貸集合給湯省エネ2026事業
資源エネルギー庁では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とし、特に賃貸集合住宅に対する小型の高効率給湯器の導入支援を行っています。
公募期間
令和8(2026)年3月31日（火曜日）～予算上限に達するまで（遅くとも令和8(2026)年12月31日（木曜日）まで）
詳細は下記のとおり
賃貸集合給湯省エネ2026事業＜外部リンク＞
【家庭向け】みらいエコ住宅2026事業
国土交通省・環境省では、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を行っています。
公募期間
申請開始～遅くとも2026年12月31日（木曜日）まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
詳細は下記のとおり
みらいエコ住宅2026事業＜外部リンク＞
【家庭向け】先進的窓リノベ2026事業
環境省では、2050年ネット・ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、住宅の脱炭素化とウェルビーイング／高い生活の質の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的とし、断熱性能の高い窓の導入支援を行っています。
公募期間
申請開始～遅くとも2026年12月31日（木曜日）まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
詳細は下記のとおり
先進的窓リノベ2026事業＜外部リンク＞
電動車の導入補助金・優遇税制
大阪府のECO交通推進センターでは、環境に配慮した自動車の使い方への相談対応や、電動車・エコカー・エコドライブ等の有益な情報の発信など、自動車環境対策を総合的に推進しており、電気自動車や燃料電池自動車等の電動車についての補助金情報や優遇税制の紹介がされています。
補助金・優遇税制情報（ECO交通推進センター）＜外部リンク＞
【事業者向け】再エネ電力共同購入オークション
大東市では、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー電力の利用を促進するため、市内事業者を対象に、再生可能エネルギー電力の共同購入オークションを実施します。
地球温暖化対策として、事業取引先を含めたサプライチェーン全体で温室効果ガス削減が求められている昨今、コストを抑えながら再生可能エネルギー電力に切り替えてみませんか。
ポイント
- 再エネ50％、100％など、類似希望条件の需要家をグルーピングし、競り下げ式オークションを実施することで、電力コスト抑制効果が期待できます。
- 新たな設備投資は不要です。電力契約の切り替えだけで温室効果ガス排出量を削減できます。
- 電気小売り事業者の選定作業は不要です。オークション事務局が、希望条件に適した事業者を選定します。
募集期間
令和7(2025)年7月1日（火曜日）～9月30日（火曜日）
※期間外であってもお気軽にご相談ください。
共同調達事業の流れ
- 無料参加登録
令和7(2025)年9月末まで - 1段階目(予算)オークション
令和7(2025)年10月中旬
※オークションの結果、条件に合わない場合は辞退が可能です。 - 共同オークションへの参加申込
令和7(2025)年10月末まで
※本申し込み後は、原則として辞退不可となります。 - 2段階目共同オークション
令和7(2025)年11月下旬 - 電力切替申込
令和8(2026)年1月末まで - 供給開始
令和8(2026)年4月1日から
お問い合わせ先
大東市再エネ共同購入プロジェクト事務局
株式会社エナーバンク
info-kitakawachi@enerbank.jp
※本事業は、本市と株式会社エナーバンクが協定を締結して実施しています。
【家庭向け】「みんなのおうちに太陽光」共同購入事業
大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進に向け、様々な取組を実施しています。
太陽光パネル及び蓄電池の更なる普及拡大を図るため、大阪府と協定を締結した支援事業者が、府内全域から購入希望者を募り、設置をサポートする、共同購入支援事業を実施しており、購入希望者の参加登録を受け付けています。
日々の電気を自宅の屋根で発電できる太陽光パネル、災害時にも役立つ蓄電池。おうちの電気代の節約にもつながります。
共同購入に参加してお得に購入しませんか。参加登録後でも設置契約は義務ではありません。ご興味をお持ちの方は、ぜひ参加登録してください！
- 参加登録期間
令和8(2026)年3月18日～9月30日 -
専用WEBサイト
みんなのおうちに太陽光＜外部リンク＞ -
お問い合わせ
みんなのおうちに太陽光事務局
0120-723-100（固定電話・携帯電話）
受付時間：10:00~18:00（土・日・祝日を除く）
【事業者向け】太陽光発電の共同調達支援事業
大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、府内民間事業者のゼロカーボンの取組を後押しするため、自家消費型太陽光発電の導入を希望する事業者と太陽光発電設備設置事業者とのマッチングを行う「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」を実施しています。
太陽光パネルをお得に導入し、経営の脱炭素化と電気料金高騰のリスク低減を図りませんか。随時募集をしておりますので、太陽光発電の導入にご興味をお待ちの方はいつでもお気軽に参加登録してください。
詳しくはこちら
事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業＜外部リンク＞
脱炭素経営宣言登録制度
大阪府では、脱炭素化を促進するセミナーの開催等を通じて脱炭素経営宣言登録制度の周知を行うとともに、商工会議所や地域の金融機関等の関係機関と連携して、脱炭素経営宣言の働きかけを行っています。
脱炭素経営を宣言した事業者に対して、大阪府が脱炭素経営宣言登録証を発行するとともに、HP等により広くPRすることのほか、排出削減支援事業者と連携して、それぞれの事業者の取組状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者の脱炭素経営を促進しています。
具体的には、CO₂排出量の見える化ツール、省エネ診断、再エネ電気メニュー、省エネ・再エネ設備、補助金・ESG融資に関する情報提供などの支援を行っています。
詳しくはこちら
大阪府HP〈脱炭素経営宣言登録制度について〉＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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