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募集中の補助金

記事ID:0053442 更新日:2024年4月18日更新 印刷ページ表示

補助金一覧

下記項目をクリックすると、該当部分へジャンプします。

地球温暖化対策関係
  脱炭素ビルリノベ事業
  中小事業者 高効率空調機導入支援事業補助金
  中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

生ごみ処理機購入費用補助

雨水貯留タンク設置補助

地球温暖化対策関係

※本ページ更新日時点での情報です。
 最新の情報については、ワンストップ窓口の「おおさかスマートエネルギーセンター」までお問い合わせください。

おおさかスマートエネルギーセンター<外部リンク>

〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
おおさかスマートエネルギーセンター
(大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内)

TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210- 9259
E-mail: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
(土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで)

脱炭素ビルリノベ事業

 商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

詳細はこちらをご確認ください。(脱炭素ビルリノベ事業事務局HP)<外部リンク>

チラシ 脱炭素ビルリノベ事業 [PDFファイル/1.31MB]

脱炭素ビルリノベ事業01脱炭素ビルリノベ事業02

名称

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

予算

令和5年度補正予算額 339億円(~令和8年度まで)

公募期間

2024年3月29日(金)~2024年11月29日(金)23:59締切
※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了します。

補助対象

主な要件

  • 改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%又は40%程度以上削減されること(ホテル・病院・百貨店・飲食店等:30%、事務所・学校等:40%)
  • BEMSによるエネルギー管理を行うこと等

主な対象製品
 建築外皮 <断熱窓>、建築外皮 <断熱材>、高効率空調 (業務用エアコン等)、制御機能付きLED照明器具、BEMS

申請方法

Webシステム「補助事業ポータルサイト」より申請

詳細はこちらをご確認ください。(脱炭素ビルリノベ事業事務局HP)<外部リンク>

​お問い合わせ先

電話でのお問い合わせ
 0120-102-912
受付時間
 10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝除く)

メールでのお問合せ
  ​脱炭素ビルリノベ事業事務局HPのお問合せフォームより<外部リンク>

中小事業者 高効率空調機導入支援事業補助金

 中小事業者の脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を後押しするため、中小事業者に対し、空調機の高効率化への補助を行います。

詳細はこちらをご確認ください。(大阪府HP)<外部リンク>

チラシ_中小事業者 高効率空調機導入支援事業補助金 [PDFファイル/1.11MB]

高効率空調01高効率空調02

補助対象者

次の全てを満たす中小事業者
(1)府内の工場・事業場において既存の空調機を高効率空調機へ更新する中小事業者
(2)大阪府の脱炭素化経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った中小事業者

補助金額

■補助率:1/2以内
■補助上限額:15,000千円、補助下限額:200千円

補助対象経費

■高効率空調機の設備費
■工事関連費(設計費、既存の空調機の撤去・処分費を含む)
 ※高効率空調機はグリーン購入法適合品が対象

応募方法

令和6年4月11日(木)~9月30日(月)までに申請書類を郵送してください。(先着順)

提出先

〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」申請事務局宛て

お問合せ先

〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
おおさかスマートエネルギーセンター(脱炭素・エネルギー政策課内)

TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210-9259
E-mail: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
(土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

 大阪府気候変動の推進に関する条例に基づく対策計画書の届出制度において、対策計画書を任意で提出してもらうことで、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促す規定が設けられています。
 このたび、任意で届出された対策計画書に基づく省エネ型設備への更新等に対して支援する補助金の公募を開始します。

詳細はこちらをご確認ください。(大阪府HP)<外部リンク>

チラシ_中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金 [PDFファイル/445KB]

再エネ設備01再エネ設備02

補助対象事業

 対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次要件のうちいずれかを満たす事業

  1. 事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減する事業
  2. 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1t-CO2以上削減する事業

補助対象要件

次の全てを満たす中小事業者

  1. 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
  2. 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

※府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者(特定事業者)、みなし大企業は除きます。
※リース、オンサイトPPAモデルも申請できます。

補助対象設備

・省エネ設備
  ユーティリティ設備(LED照明など)
  生産設備(工作機械、印刷機など)
・再エネ設備
  太陽光パネル(定置用蓄電池含む)

補助金額

・省エネ設備
  設備費の3分の1
・再エネ設備
  太陽光パネル 2万円/kW
  定置用蓄電池 設備費の3分の1
(補助上限額は1申請あたり300万円)

応募方法

 令和6年4月11日(木)から9月30日(月)までに申請書類を大阪府行政オンラインシステムにてご提出ください。(先着順)
 予算がなくなり次第受付を終了します。

大阪府行政オンラインシステム<外部リンク>

お問合せ先

〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
おおさかスマートエネルギーセンター(脱炭素・エネルギー政策課内)

TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210-9259
E-mail: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
(土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで

生ごみ処理機購入費用補助

 大東市では、家庭ごみのおよそ4割を占める生ごみの減量対策の一つとして、電動式生ごみ処理機、コンポスト容器の購入費用の一部を補助します。

詳細はこちらをご確認ください。

雨水貯留タンク設置補助

 雨水はエネルギーを必要とせず、環境負荷の少ない資源です。
 雨水貯留タンクに雨水を貯めることで、植物への水やりや打ち水等に雨水を有効利用できます。また、大雨の時に雨水が一度に下水管に流れ込むのを防ぐこともできるので洪水や浸水の防止にもなります。
 そのため、大東市では、雨水貯留タンクの購入費用の一部を補助します。

詳細はこちらをご確認ください。

Adobe Reader<外部リンク>

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