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募集中の補助金・その他の取組み
補助金
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大東市の補助金
国や大阪府の補助金
- 住宅省エネ2025 キャンペーン
- 脱炭素ビルリノベ2025事業
- 電動車の導入補助金・優遇税制
- 市民向け太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業
- 事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業
- 令和7年度中小事業者の対策計画書に基づく ZEV 導入促進補助金
※本ページ更新日時点での情報です。
最新の情報については、ワンストップ窓口の「おおさかスマートエネルギーセンター」までお問い合わせください。
「おおさかスマートエネルギーセンター」<外部リンク>
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内)
TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210- 9259
E-mail: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
(土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで)
取組み
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大東市の取組み
国や大阪府の取組み
省エネ家電買換え支援支援事業
大東市では、エネルギー等の物価高騰の影響を受けた市民の負担軽減を図るとともに、熱中症対策や地球温暖化対策の推進を目的として、省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫及び冷凍庫。)への買換え費用の一部を補助します。
詳しくは下記のリンクをご確認ください。
生ごみ処理機購入費用補助
大東市では、家庭ごみのおよそ4割を占める生ごみの減量対策の一つとして、電動式生ごみ処理機、コンポスト容器の購入費用の一部を補助します。
住宅省エネ2025 キャンペーン
国では、家庭部門におけるCO2排出を削減するため、住宅の省エネ化の一環として「住宅省エネ2025キャンペーン」を実施しています。
事業ページはこちらから
住宅省エネ2025 キャンペーン<外部リンク>
子育てグリーン住宅支援事業
新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
先進的窓リノベ2025事業
既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66%削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。
窓断熱リフォームのメリットチラシ(戸建住宅編) [PDFファイル/3.39MB]
窓断熱リフォームのメリットチラシ(分譲集合住宅編) [PDFファイル/3.95MB]
窓断熱リフォームのメリットチラシ(賃貸集合住宅編) [PDFファイル/4.54MB]
給湯省エネ2025事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
賃貸集合給湯省エネ2025事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
脱炭素ビルリノベ2025事業
国では、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建物への対策を支援することにより、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。
既存建物に断熱材や断熱窓を導入し、空調、照明等をよりエネルギー効率の高いものに更新することで、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化が可能です。
脱炭素ビルリノベ2025事業<外部リンク>
外皮の高断熱化
改修後の外皮性BPIを1.0以下にすることで、設備費と工事費に係る費用を定額(1/2相当)で支援します。
高効率設備の導入
一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%または40%以上削減されることで、設備費と工事費に係る費用の定率1/3を支援します。
BEMSの導入
エネルギー使用状況を見える化し、効率的なエネルギー管理(計測、分析等)を行うことで、設備費と工事費に係る費用の定率1/3を支援します。
電動車の導入補助金・優遇税制
大阪府のECO交通推進センターでは、環境に配慮した自動車の使い方への相談対応や、電動車・エコカー・エコドライブ等の有益な情報の発信など、自動車環境対策を総合的に推進しており、電気自動車や燃料電池自動車等の電動車についての補助金情報や優遇税制の紹介がされています。
補助金・優遇税制情報(ECO交通推進センター)<外部リンク>
令和7年度中小事業者の対策計画書に基づく ZEV 導入促進補助金
大阪府では、中小事業者の ZEV 導入促進を図り、府域における運輸部門の二酸化炭素排出 量を削減することを目的に、災害等による停電時に電源確保が強く求められる中小事業者 に対して、ZEV の導入を支援しています。
補助対象者
次の1.から3.のすべてを満たす者
- 府内で使用する自動車(軽自動車等除く)が 30 台未満の中小企業で、次のいずれ かに該当するもの
(1)学校教育、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業に該当する事業者
(2)市町村から指定緊急避難場所、指定避難所、指定一般避難所、指定福祉避難所に指 定されている事業所を有する事業者 - 気候変動対策推進条例に基づく対策計画書の届出を行った者
- 府の脱炭素経営宣言に登録した者
補助対象・補助金額
- ZEV 車両:1台あたり 10 万円
- 急速充電設備:1台あたり 10 万円
- 外部給電器:1台あたり5万円
申請期間(電子申請)
令和7年7月8日(火)から令和7年 12 月 25 日(木)まで
その他
申込方法及びその他詳細については、下記ホームページをご覧ください。
中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金<外部リンク>
再エネ電力共同購入オークション
大東市では、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー電力の利用を促進するため、市内事業者を対象に、再生可能エネルギー電力の共同購入オークションを実施します。
地球温暖化対策として、事業取引先を含めたサプライチェーン全体で温室効果ガス削減が求められている昨今、コストを抑えながら再生可能エネルギー電力に切り替えてみませんか。
ポイント
- 再エネ50%、100%など、類似希望条件の需要家をグルーピングし、競り下げ式オークションを実施することで、電力コスト抑制効果が期待できます。
- 新たな設備投資は不要です。電力契約の切り替えだけで温室効果ガス排出量を削減できます。
- 電気小売り事業者の選定作業は不要です。オークション事務局が、希望条件に適した事業者を選定します。
募集期間
令和7年7月1日(火)~令和7年9月30日(火)
共同調達事業の流れ
- 無料参加登録
令和7年9月末まで - 1段階目(予算)オークション
令和7年10月中旬
※オークションの結果、条件に合わない場合は辞退が可能です。 - 共同オークションへの参加申込
令和7年10月末まで
※本申し込み後は、原則として辞退不可となります。 - 2段階目共同オークション
令和7年11月下旬 - 電力切替申込
令和8年1月末まで - 供給開始
令和8年4月1日から
お問い合わせ先
大東市再エネ共同購入プロジェクト事務局
株式会社エナーバンク
info-kitakawachi@enerbank.jp
※本事業は、本市と株式会社エナーバンクが協定を締結して実施しています。
市民向け太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業
太陽光パネルの設置が「電気代の節約」に繋がることをご存じでしょうか?
大阪府では6月6日より、太陽光パネル・蓄電池の「共同購入事業」参加募集を開始しています。みんなで集まって生まれる大きな購買力を活かして、安心でおトクに購入する機会を提供する事業です。数分で完了する無料の参加登録をすることで、ご自宅に設置した場合の費用を確認することができます。ぜひ、お気軽にご参加ください。
参加募集期間
令和7年6月6日~令和7年10月10日
登録から購入判断までの流れ
詳細は下記ページをご確認ください。
太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業(大阪府)<外部リンク>
事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業
おおさかスマートエネルギーセンターでは、事業者の皆さまに初期投資不要で、しかもお得に太陽光パネルを設置していただくため、太陽光発電の共同調達支援事業を実施しています。
このたび、令和7年度における導入希望者の参加登録の受付を開始しましたので、太陽光パネルの導入をお考えの事業者様はぜひ参加登録をお願いします。
参加募集期間
令和7年6月2日(月曜日)から8月31日(日曜日)まで
詳細は下記ページをご確認ください。
事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業(大阪府)<外部リンク>