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募集中の補助金・その他の取組
補助金
下記項目をクリックすると、該当部分へジャンプします。
大東市の補助金
国や大阪府の補助金
※本ページ更新日時点での情報です。
最新の情報については、ワンストップ窓口の「おおさかスマートエネルギーセンター」までお問い合わせください。
「おおさかスマートエネルギーセンター」＜外部リンク＞
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内）
TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210- 9259
E-mail: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）
取組み
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大東市の取組み
国や大阪府の取組み
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「おおさかスマートエネルギーセンター」＜外部リンク＞
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内）
TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210- 9259
E-mail: eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
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生ごみ処理機購入費用補助
大東市では、家庭ごみのおよそ4割を占める生ごみの減量対策の一つとして、電動式生ごみ処理機、コンポスト容器の購入費用の一部を補助します。
電動車の導入補助金・優遇税制
大阪府のECO交通推進センターでは、環境に配慮した自動車の使い方への相談対応や、電動車・エコカー・エコドライブ等の有益な情報の発信など、自動車環境対策を総合的に推進しており、電気自動車や燃料電池自動車等の電動車についての補助金情報や優遇税制の紹介がされています。
補助金・優遇税制情報（ECO交通推進センター）＜外部リンク＞
再エネ電力共同購入オークション
大東市では、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー電力の利用を促進するため、市内事業者を対象に、再生可能エネルギー電力の共同購入オークションを実施します。
地球温暖化対策として、事業取引先を含めたサプライチェーン全体で温室効果ガス削減が求められている昨今、コストを抑えながら再生可能エネルギー電力に切り替えてみませんか。
ポイント
- 再エネ50％、100％など、類似希望条件の需要家をグルーピングし、競り下げ式オークションを実施することで、電力コスト抑制効果が期待できます。
- 新たな設備投資は不要です。電力契約の切り替えだけで温室効果ガス排出量を削減できます。
- 電気小売り事業者の選定作業は不要です。オークション事務局が、希望条件に適した事業者を選定します。
募集期間
令和7年7月1日（火）～令和7年9月30日（火）
※期間外であってもお気軽にご相談ください。
共同調達事業の流れ
- 無料参加登録
令和7年9月末まで - 1段階目(予算)オークション
令和7年10月中旬
※オークションの結果、条件に合わない場合は辞退が可能です。 - 共同オークションへの参加申込
令和7年10月末まで
※本申し込み後は、原則として辞退不可となります。 - 2段階目共同オークション
令和7年11月下旬 - 電力切替申込
令和8年1月末まで - 供給開始
令和8年4月1日から
お問い合わせ先
大東市再エネ共同購入プロジェクト事務局
株式会社エナーバンク
info-kitakawachi@enerbank.jp
※本事業は、本市と株式会社エナーバンクが協定を締結して実施しています。
事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業
大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、府内民間事業者のゼロカーボンの取組を後押しするため、自家消費型太陽光発電の導入を希望する事業者と太陽光発電設備設置事業者とのマッチングを行う「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」を実施しています。
太陽光パネルをお得に導入し、経営の脱炭素化と電気料金高騰のリスク低減を図りませんか。随時募集をしておりますので、太陽光発電の導入にご興味をお待ちの方はいつでもお気軽に参加登録してください。
詳しくはこちら
事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業＜外部リンク＞
脱炭素経営宣言登録制度
大阪府では、脱炭素化を促進するセミナーの開催等を通じて脱炭素経営宣言登録制度の周知を行うとともに、商工会議所や地域の金融機関等の関係機関と連携して、脱炭素経営宣言の働きかけを行っています。
脱炭素経営を宣言した事業者に対して、大阪府が脱炭素経営宣言登録証を発行するとともに、HP等により広くPRすることのほか、排出削減支援事業者と連携して、それぞれの事業者の取組状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者の脱炭素経営を促進しています。
具体的には、CO₂排出量の見える化ツール、省エネ診断、再エネ電気メニュー、省エネ・再エネ設備、補助金・ESG融資に関する情報提供などの支援を行っています。
詳しくはこちら
大阪府HP〈脱炭素経営宣言登録制度について〉＜外部リンク＞
