新型コロナウイルス感染症　個人向け・事業者向け支援一覧

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給

住居確保給付金
休業や離職などにより収入が減少し、住宅を失う（失った）おそれがある場合に支給。
詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

総合支援資金の特例貸付を利用したことがある世帯のうち、要件を満たす場合に支給。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務担当

［電話］072-800-3344

新型コロナに感染して給与が受け取れなかった（国民健康保険または後期高齢者医療に加入している被用者の方）

新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金（国民健康保険・後期高齢者医療）
​給与等の支払いを受けている国民健康保険被保険者または後期高齢者医療被保険者が新型コロナウイルスに感染したことにより労務に服することができず、給与を受けとることができなかった場合、傷病手当金を支給。

国民健康保険に加入している人はこちら
後期高齢者医療に加入している人はこちら＜外部リンク＞

収入が著しく減少（およそ20％以上）した場合や事業を休廃業した場合などで市税等を一時に納付することが困難な場合に猶予などが認められることがあります。
市税に関する猶予はこちら

【市税】
納税債権課[電話]072-870-0421

保険年金課[電話]072-870-0521（国民健康保険）072-870-9629（後期高齢者医療）

【令和3年度免除・猶予申請】国民年金保険料の臨時特例措置が延長されます。

　コロナ感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度についても延長されます。

　具体的な手続きについては、日本年金機構のホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の免除について」＜外部リンク＞をご覧ください。

高齢介護室介護保険グループ

［電話］072－870-0475

利用者負担額（保育料）の減額（臨時休園の実施時など）

保育所等が臨時休園を実施した場合や、在園児若しくは在園児の同居家族が濃厚接触者に特定されたことまたはPCR検査を受けることとなったことに伴い登園しなかった場合において、利用者負担額（保育料）が減額されることがあります。

詳しくはこちら

子ども室保育幼稚園グループ

離職等退去者への府営住宅の一時提供

提供戸数：100戸（300戸まで拡大予定）

入居期間：6か月以内（延長可）

月額使用料：4,000円（保証金・共益費免除）

大阪府住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課

[電話]06-6210-9749

生理用品の提供
​お困りの女性へ防災備蓄品である生理用品（使用推奨期限を過ぎたもの）を無料でお配りしています

人権室[電話]072-800-3255
[ファクス]072-872-2268

給付・補助など

大阪府ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症対策支援情報を公開しております。ご参考ください。

詳しくはこちら＜外部リンク＞

セーフティネット4号
▽保証率 借入債務の 100％
▽保証枠 一般枠とは別枠で2億8,000万円

最近3か月間の売上高が5％以上減少（前年同月比）した

※指定業種のみ

セーフティネット5号
▽保証率 借入債務の 80％
▽保証枠 一般枠とは別枠で2億8,000万円