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新型コロナウイルス感染症 個人向け・事業者向け支援一覧

記事ID:0026691 更新日:2021年12月1日更新 印刷ページ表示

以下の情報は7月1日現在のものとなります。
個人向け
事業者向け

個人向け

給付金など

 
低所得の子育て世帯に支給
(対象児童1人当たり一律5万円)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給

子ども室子ども支援グループ[電話]072-870-9655
収入が減り家賃が払えない

住居確保給付金
休業や離職などにより収入が減少し、住宅を失う(失った)おそれがある場合に支給。
詳しくはこちら

福祉政策課
[電話]072-870-9664
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や貸付について不承認とされた世帯

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

総合支援資金の特例貸付を利用したことがある世帯のうち、要件を満たす場合に支給。

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務担当

[電話]072-800-3344

新型コロナに感染して給与が受け取れなかった(国民健康保険または後期高齢者医療に加入している被用者の方)

新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金(国民健康保険・後期高齢者医療)
​給与等の支払いを受けている国民健康保険被保険者または後期高齢者医療被保険者が新型コロナウイルスに感染したことにより労務に服することができず、給与を受けとることができなかった場合、傷病手当金を支給。

国民健康保険に加入している人はこちら
後期高齢者医療に加入している人はこちら<外部リンク>

保険年金課[電話]072-870-4012(国民健康保険)072-870-9629(後期高齢者医療)

貸付

 
休業・失業等で家計が維持できない 緊急小口資金・総合支援資金
収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっているときの貸し付け。
詳しくはこちら<外部リンク>
大東市社会福祉協議会[電話]072-874-1082

 

支払いの猶予など

 
電気・ガス料金 緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた人は支払期日の延長が認められることがあります。 契約している電気・ガス会社
水道料金が支払えない 収入が減少している場合などに猶予が認められることがあります。 上下水道局お客さまセンター[電話]072-871-1193
NHK受信料 生活や事業運営に影響を受けた場合猶予が認められることがあります。 NHKの相談窓口(06-6937-9000)
市税

収入が著しく減少(およそ20%以上)した場合や事業を休廃業した場合などで市税等を一時に納付することが困難な場合に猶予などが認められることがあります。
市税に関する猶予はこちら

【市税】
納税債権課[電話]072-870-0421

国税(所得税、法人税、相続税、贈与税など) 国税を一時に納付することにより生活の維持が困難な場合猶予が認められることがあります。
詳しくはこちら<外部リンク>
国税局猶予相談センター06・6630・3680
奨学金の返還が厳しい 給付奨学金
家計が急変した場合に受けられることがあります。
​詳しくはこちら<外部リンク>
日本学生支援機構
0570・666・301(平日の午前9時~午後8時)
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少したこと等により、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付が困難な方は、申請により保険税(料)の減免等を受けられる場合があります。詳しくは保険年金課にお問い合わせください。

保険年金課[電話]072-870-0521(国民健康保険)072-870-9629(後期高齢者医療)

国民年金保険料の免除、納付猶予

【令和3年度免除・猶予申請】国民年金保険料の臨時特例措置が延長されます。

 コロナ感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度についても延長されます。

 具体的な手続きについては、日本年金機構のホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の免除について」<外部リンク>をご覧ください。

 
守口年金事務所国民年金課
[電話]06-6992-3031 2 2
介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少したこと等により、介護保険料の納付が困難な方は、申請により介護保険料の減免等を受けられる場合があります。詳しくは高齢介護室介護保険グループにお問い合わせください。

高齢介護室介護保険グループ

[電話]072-870-0475

利用者負担額(保育料)の減額(臨時休園の実施時など)

保育所等が臨時休園を実施した場合や、在園児若しくは在園児の同居家族が濃厚接触者に特定されたことまたはPCR検査を受けることとなったことに伴い登園しなかった場合において、利用者負担額(保育料)が減額されることがあります。

詳しくはこちら

子ども室保育幼稚園グループ

[電話]072-870-0474

支援

解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされた方に、府営住宅を一時的に提供

離職等退去者への府営住宅の一時提供

提供戸数:100戸(300戸まで拡大予定)

入居期間:6か月以内(延長可)

月額使用料:4,000円(保証金・共益費免除)
詳しくはこちら<外部リンク>

大阪府住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課

[電話]06-6210-9749

生活に困っている

生理用品の提供
​お困りの女性へ防災備蓄品である生理用品(使用推奨期限を過ぎたもの)を無料でお配りしています

人権室[電話]072-800-3255
[ファクス]072-872-2268

 

事業者向け

給付・補助など

 

給付・補助など

大阪府ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症対策支援情報を公開しております。ご参考ください。

詳しくはこちら<外部リンク>

 

支払いの猶予など

 
市税    

収入が著しく減少(およそ20%以上)した場合や事業を休廃業した場合などで市税等を一時に納付することが困難な場合に猶予などが認められることがあります。 
市税に関する猶予はこちら

【市税】
納税債権課[電話]072-870-0421

貸付

 
直近1か月間及び見込みを含む3か月間の売上高20%以上減少(前年同月比)

セーフティネット4号
▽保証率 借入債務の 100%
▽保証枠 一般枠とは別枠で2億8,000万円

詳しくはこちら

産業経済室
[電話]072-870-4013

最近3か月間の売上高が5%以上減少(前年同月比)した

※指定業種のみ

セーフティネット5号
▽保証率 借入債務の 80%
▽保証枠 一般枠とは別枠で2億8,000万円

産業経済室
[電話]072-870-4013

相談

相談先の一覧はこちち