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新型コロナウイルス感染症 個人向け・事業者向け支援一覧

記事ID:0026691 更新日:2021年7月1日更新 印刷ページ表示

以下の情報は7月1日現在のものとなります。
個人向け
事業者向け

個人向け

給付金など

 
低所得の子育て世帯に支給
(対象児童1人当たり一律5万円)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給
詳しくはこちら

子ども室子ども支援グループ[電話]072-870-9655
収入が減り家賃が払えない

住居確保給付金
休業や離職などにより収入が減少し、住宅を失う(失った)おそれがある場合に支給。
詳しくはこちら

福祉政策課
[電話]072-870-9664
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や貸付について不承認とされた世帯

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

総合支援資金の特例貸付を利用したことがある世帯のうち、要件を満たす場合に支給。

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務担当

[電話]072-800-3344

新型コロナに感染して給与が受け取れなかった(国民健康保険または後期高齢者医療に加入している被用者の方)

新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金(国民健康保険・後期高齢者医療)
​給与等の支払いを受けている国民健康保険被保険者または後期高齢者医療被保険者が新型コロナウイルスに感染したことにより労務に服することができず、給与を受けとることができなかった場合、傷病手当金を支給。

国民健康保険に加入している人はこちら
後期高齢者医療に加入している人はこちら<外部リンク>

保険年金課[電話]072-870-4012(国民健康保険)072-870-9629(後期高齢者医療)

貸付

 
休業・失業等で家計が維持できない 緊急小口資金・総合支援資金
収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっているときの貸し付け。
詳しくはこちら<外部リンク>
大東市社会福祉協議会[電話]072-874-1082

 

支払いの猶予など

 
電気・ガス料金 緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた人は支払期日の延長が認められることがあります。 契約している電気・ガス会社
水道料金が支払えない 収入が減少している場合などに猶予が認められることがあります。 上下水道局お客さまセンター[電話]072-871-1193
NHK受信料 生活や事業運営に影響を受けた場合猶予が認められることがあります。 NHKの相談窓口(06-6937-9000)
市税

収入が著しく減少(およそ20%以上)した場合や事業を休廃業した場合などで市税等を一時に納付することが困難な場合に猶予などが認められることがあります。
市税に関する猶予はこちら

【市税】
納税債権課[電話]072-870-0421

国税(所得税、法人税、相続税、贈与税など) 国税を一時に納付することにより生活の維持が困難な場合猶予が認められることがあります。
詳しくはこちら<外部リンク>
国税局猶予相談センター06・6630・3680
奨学金の返還が厳しい 給付奨学金
家計が急変した場合に受けられることがあります。
​詳しくはこちら<外部リンク>
日本学生支援機構
0570・666・301(平日の午前9時~午後8時)
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少したこと等により、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付が困難な方は、申請により保険税(料)の減免等を受けられる場合があります。詳しくは保険年金課にお問い合わせください。

保険年金課[電話]072-870-0521(国民健康保険)072-870-9629(後期高齢者医療)

国民年金保険料の免除、納付猶予

【令和3年度免除・猶予申請】国民年金保険料の臨時特例措置が延長されます。

 コロナ感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度についても延長されます。

 具体的な手続きについては、日本年金機構のホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の免除について」<外部リンク>をご覧ください。

 
守口年金事務所国民年金課
[電話]06-6992-3031 2 2
介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少したこと等により、介護保険料の納付が困難な方は、申請により介護保険料の減免等を受けられる場合があります。詳しくは高齢介護室介護保険グループにお問い合わせください。

高齢介護室介護保険グループ

[電話]072-870-0475

利用者負担額(保育料)の減額(臨時休園の実施時など)

保育所等が臨時休園を実施した場合や、在園児若しくは在園児の同居家族が濃厚接触者に特定されたことまたはPCR検査を受けることとなったことに伴い登園しなかった場合において、利用者負担額(保育料)が減額されることがあります。

詳しくはこちら

子ども室保育幼稚園グループ

[電話]072-870-0474

支援

解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされた方に、府営住宅を一時的に提供

離職等退去者への府営住宅の一時提供

提供戸数:100戸(300戸まで拡大予定)

入居期間:6か月以内(延長可)

月額使用料:4,000円(保証金・共益費免除)
詳しくはこちら<外部リンク>

大阪府住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課

[電話]06-6210-9749

生活に困っている

生理用品の提供
​お困りの女性へ防災備蓄品である生理用品(使用推奨期限を過ぎたもの)を無料でお配りしています
<外部リンク>詳しくはこちら

人権室[電話]072-800-3255
[ファクス]072-872-2268

 

事業者向け

給付・補助など

 
従業員に休業してもらう 雇用調整助成金
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
詳しくはこちら<外部リンク>
厚生労働省
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
[電話]0120・60・3999
子どもがいる従業員に休みをとらせてあげたい 小学校休業等対応助成金
保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するために有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金。
詳しくはこちら<外部リンク>
子どもの世話のためにフリーランスの仕事を諦めた

小学校休業等対応支援金
小学校等の臨時休業時に子どもの世話を行うために契約する仕事ができなくなった場合の支援金。
詳しくはこちら<外部リンク>

信用保証料に対する支援

信用保証料補助金
新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障を生じている市内中小企業者等を支援するため、融資を受けたときに支払う信用保証料に対する補助金。

詳しくはこちら

産業経済室
[電話]072-870-4013
日本政策金融公庫が行うマル経融資に対する支援

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の利子補給

新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内の小規模事業者の皆様を支援するため、日本政策金融公庫が行う「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」による融資を受けたときに支払った利子に対する補助金(当初3年間全額補給)。

詳しくはこちら

産業経済室
[電話]072-870-4013
国の雇用調整助成金を受け取った事業者の支援

雇用維持助成金

雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金を受け取った事業者への支援金。

詳しくはこちら

産業経済室
[電話]072-870-4013
大阪府からの休業または営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた方への協力金

営業時間短縮協力金

詳しくはこちら<外部リンク>

大阪府時短・大規模施設等協力金コールセンター
[電話]06-7166-9987
感染防止に必要なアクリル板等のパーテーションやCO2センサーの設置支援

飲食店等感染症対策備品設置支援金

詳しくはこちら<外部リンク>

大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金コールセンター
[電話]06-7739-4376
求職者を雇用する場合の支援

大阪府雇用促進支援金

求職者を雇い入れ3か月間雇用した事業主へ対する支援金。

詳しくはこちら<外部リンク>

大阪府雇用促進支援金事務局
[電話]06-4794-7050
緊急事態措置またはまん延防止重点措置に伴う支援

月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための支援金。

詳しくはこちら<外部リンク>

月次支援金事務局 相談窓口
[電話]0120-211-240
事業の再構築に対する支援

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金。

詳しくはこちら<外部リンク>

事業再構築補助金事務局コールセンター
[電話]0570-012-088
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取組に対する支援

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取組に対する支援。

詳しくはこちら<外部リンク>

持続化補助金低感染リスク型コールセンター
[電話]03-6731-9325

交通事業者を対象に感染拡大防止の取り組みに要した経費の一部を支援する補助金

大東市バス及びタクシー車両新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止対策補助金

市民の皆様が安心して公共交通を利用できる環境整備を実施している交通事業者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みに要した経費の一部を支援する補助金。

補助金の申請受付は、令和2年10月30日(金曜日)まで
※現在は受付を終了しています。

交通政策課

[電話]072-870-9667

貸付

 
直近1か月間及び見込みを含む3か月間の売上高15%以上減少(前年同月比)

危機関連保証
▽保証率 借入債務の100%
▽保証枠 一般枠とは別枠で2億8,000万円

詳しくはこちら

産業経済室
[電話]072-870-4013
直近1か月間及び見込みを含む3か月間の売上高20%以上減少(前年同月比)

セーフティネット4号
▽保証率 借入債務の 100%
▽保証枠 一般枠とは別枠で2億8,000万円

詳しくはこちら

産業経済室
[電話]072-870-4013

最近3か月間の売上高が5%以上減少(前年同月比)した

※指定業種のみ

セーフティネット5号
▽保証率 借入債務の 80%
▽保証枠 一般枠とは別枠で2億8,000万円

詳しくはこちら

産業経済室
[電話]072-870-4013

相談

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